http://this.kiji.is/126996267976638470
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文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を8月以降とする方向で調整していることが16日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目標に盛り込む方針だ。
文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。
原子力機構からの分離案は看板の掛け替えにすぎないとして規制委が反発する可能性がある。
