http://www.asahi.com/articles/ASJ7N5RHJJ7NULBJ00T.html
http://megalodon.jp/2016-0721-1409-22/www.asahi.com/articles/ASJ7N5RHJJ7NULBJ00T.html
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。
新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。
規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語り、関係省庁との調整に加え、規制委側が新主体の要件として求める基準などについて意思疎通を深めながら進めたいとの意向も明らかにした。
昨年11月の規制委勧告は、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が示せなければ、もんじゅのあり方を抜本見直しするよう求めている。
