http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070902000156.html
http://megalodon.jp/2016-0709-1208-11/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070902000156.html
第２４回参院選は１０日に投開票される。くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法を主な争点に展開された選挙戦も残り１日。これまでの各党の論戦を通じて、４つの争点ごとに対立軸が鮮明に浮かび上がった。 （関口克己）
憲法については、安倍晋三首相は秋の臨時国会から改憲項目を絞り込む議論をしたいと公示直前に表明。選挙期間中は改憲に関する発言は避けたが、安倍政権下の改憲に反対する民進などは、改憲勢力が三分の二を確保するのを阻止する、と対決色を強めた。
くらし・アベノミクスでは「成長」と「分配」が大きな論点に。自民党総裁の首相はアベノミクスを継続して経済成長を図り、そこで得られる財源を子育てや介護などに分配すると訴えた。まずは成長という考え方で、連立を組む公明党や、日本のこころを大切にする党もアベノミクス推進を訴えた。
これに対し民進党は低所得者や若者などへの分配を重視する「人への投資」を主張。広く個人の所得を増やすことで経済成長を図る考えだ。おおさか維新の会は行財政改革を徹底して消費税増税を凍結すると主張。地域政党「減税日本」は議員報酬削減を訴えた。
国民年金保険料などの積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による約五兆円の損失が判明したことも、最終盤の論戦で大きな焦点になった。安倍政権がＧＰＩＦによる株式の保有比率を高めたことを巡り、民進は「アベノミクスが年金を痛めつけた」と批判。自民は長い目で見れば運用益を出していると反論した。
安保法制では、自民は「日米同盟の絆を強くした」と必要性を強調。民進、共産、社民、生活四党は違憲として廃止を訴えた。
原発を巡っては、首相は福島第一原発事故があった福島に二回足を運び「復興は確かに進んでいる」と主張。共産、社民、生活は原発再稼働を推進する政府方針に反対し、新党改革も原発は不要と訴えた。
参院選は定数二四二のうち半数の百二十一議席を争う。今回は十八、十九歳が投票できる初の国政選挙。選挙区（改選七十三議席）に二百二十五人、比例代表（同四十八議席）に百六十四人の計三百八十九人が立候補した。
