http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070602000132.html
http://megalodon.jp/2016-0706-0859-46/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070602000132.html
本紙が一都三県の有権者を対象に実施した調査で、「安倍政権下での憲法改正」に反対する人の割合は４０・５％で、賛成の２８・９％を上回った。憲法九条については、「改正しない方が良い」と答えた人が４６・３％で、「する方が良い」の２２・５％を大きく上回った。
安倍政権下の改憲について２５・０％が「反対」、１５・５％が「どちらかといえば反対」と答えた。「賛成」は１３・２％、「どちらかといえば賛成」は１５・７％だった。「どちらともいえない」と答えた人は２２・２％いた。
支持政党別では、民進、共産、社民、生活の支持層はいずれも八割以上が反対。一方で、自民支持層の５７・４％、公明支持者の３９％が賛成し、反対を上回った。無党派層は４２・２％が反対し、賛成は２１・１％。２６・５％が「どちらともいえない」と態度を決めかねている。
十〜七十代の年代別では、二十代の３３・８％が賛成で各年代の中で最も高く、唯一、反対（２６・６％）を上回った。新たに有権者となった十八、十九歳は、反対が３３・６％、賛成が２８・３％だった。四十代以上は各年代とも反対が四割を超える。
憲法九条については全年代で「改正しない方が良い」が上回った。男女別では「する方が良い」が男性２９・９％、女性１５・２％だった。支持政党別では、自民支持者では「する方が良い」が４２・３％で、「しない方が良い」が２９・８％。一方、公明支持者では「しない方が良い」が３７・５％で、「する方が良い」の２７・８％を上回った。◆本紙世論調査の方法
調査は、三、四の両日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に住む十八歳以上の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。「安倍政権下での憲法改正」「憲法九条の改正」についてそれぞれ賛否を聞いた。また東京都の有権者には「新しい都知事に望むこと」、神奈川、千葉、埼玉の有権者には「首都の知事として首都圏で広域に取り組んでほしいこと」について、それぞれ八項目から複数回答可で選んでもらった。対象の有権者にかかった五千八百五件のうち、五千十一人から回答を得た。
