http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201607/CK2016070302000148.html
http://megalodon.jp/2016-0703-1023-08/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201607/CK2016070302000148.html
国政選挙では今回の参院選（十日投開票）から、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた。注目されたのが、主権者としての意識や考える力を育む「主権者教育」。県内でも多くの高校が取り組んだが、生徒や専門家からは、より深い議論ができる場を求める声も上がっている。 （原田晋也）
六月中旬、高校生や大学生、市民らが集まり主権者教育のあり方について考えるイベント「座談会〜主権者教育について世代を超えて考える」が、高崎市の高崎経済大で開かれた。群馬の課題を話し合うイベントを開いてきた「県高校生会議」と、地域の投票率向上を目指す同大の学生団体「ＴＣＵＥ投票ファクトリー」が企画した。
参加した約二十人は四組に分かれ、若い世代の選挙への意識が高まらない理由について意見を出し合った。高校生や大学生から「政治的中立が大事なのは分かるが、（大人たちが）具体的な話をしてくれないと分からない」「政治に興味がないわけじゃないけど、政治の話をすると周囲にちょっと引かれてしまう」といった意見が出た。
各班は議論を深め、「日常生活や身近な問題を意識してみる」など個人でできる改善策をそれぞれ発表。伊勢崎高一年の椎葉愛佳さん（１５）は「大人や大学生と面と向かって意見を言い合うことがあまりないので、学ぶことが多かった。十八歳になったら自分たちで行動を起こせるようになるんだから、受け身じゃいけないと分かった」と感想を語った。
選挙権年齢引き下げを受け、各自治体の選挙管理委員会は啓発活動に取り組んでいる。高校も選管職員を招いた出前授業を開くなどしているが、政治的中立性への配慮から選挙の基本的な仕組みを説明するにとどまる例が目立つ。座談会も、こうした「主権者教育」に物足りなさを感じたのがきっかけだった。
同大の増田正教授（政治学）は、「身近な生活は全て政治に結び付いており、（選挙権年齢引き下げは）十八歳から生活の不満を政治にぶつけられるようになったという話。批判を恐れて抽象的な議論や技術的な話にせず、実際に候補者にメールを送ってみるとか、本物の選挙で高校生に模擬投票をさせるとか、現実に直結した教育がもっとあった方がいい」と話す。
十八歳選挙権で注目が集まった主権者教育だが、増田教授はより一貫した取り組みが必要だと指摘する。「今は高校生を対象に付け焼き刃的にやっているところが多いが、今後はもっと低い年齢から、切れ目のない訓練をしていく必要がある」
