http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062802000122.html
http://megalodon.jp/2016-0628-0911-09/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062802000122.html
総務省は二十七日、参院選公示翌日の二十三日から投票日二週間前に当たる二十六日までの四日間で、百八十一万六千九百七十一人（選挙区）が期日前投票を利用したと発表した。
今回、公示日が通例より一日前倒しされた。前回二〇一三年参院選の同時期（三日間の集計）と比べ約一・七六倍。期日前投票所の設置数（二十二日現在）は五千二百九十九カ所で、前回より約五百カ所増えたほか、十八、十九歳の新有権者が加わったことが一つの要因とみられる。有権者総数に占める割合は１・７％。前回の最終的な期日前投票者数千二百九十四万九千百七十三人（選挙区）を超える可能性もあるという。
全都道府県で前回を上回り、二倍を超えたのは十四県。うち石川が約三・三八倍と最も高く、福井、長野（いずれも約二・三二倍）、新潟（約二・二八倍）が続いた。総務省の担当者は「集計数が一日多いことを差し引いても、伸び率は高い」と話している。石川県選管は「金沢市で期間前半の投票所を増やしたことが大きい」と説明した。
期日前投票は二十三日から七月九日まで。
