http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000113.html
http://megalodon.jp/2016-0415-1335-10/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000113.html
安全保障関連法に反対するママの会は十四日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し「法廃止のために声を上げ続ける」との声明を発表した。五月五〜八日には「だれのこどももころさせないＷＥＥＫ＠全国アクション」として、東京・新宿での集会をはじめ全国各地で行動する方針も発表した。 （小林由比）
ママの会は昨年七月に発足し、今年に入って全都道府県に広がった。会見には各地の会のメンバーらが集結。声明で「日本を攻撃してさえいない国に攻撃をするという『権利』が、憲法のどこをひねったら出てくるのか。だれかが戦闘の中で傷つき、殺されることを、あたりまえにしたくありません」と訴えた。
会見前には、日本経済団体連合会を訪れ、防衛政策の強化などを政府に求めた経団連の提言の撤回を要請。経団連は要請書の直接の受け取りを拒んだため、後日郵送する。ママの会発起人の西郷南海子（みなこ）さん＝京都市＝は「『防衛装備』という名の武器を輸出するということは間違っている。輸出された武器の先にある命が奪われるのは、どの国の子であっても見ていられない」と話した。
