http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031302000127.html
http://megalodon.jp/2016-0313-1016-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031302000127.html
本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、九条改憲の「必要はない」が二〇一四年六月の前回調査より３ポイント減ったものの５７％で過半数。「必要がある」の３８％（前回比３ポイント増）を大きく上回った。夏の参院選で、改憲に賛成の議員が国会発議に必要な三分の二の議席に「達しない方がよい」は４７％で、「三分の二以上を占めた方がよい」の４４％より多かった。
憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改憲派は５４％（前回５６％）。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は４０％（前回３８％）となった。
調査は二月二十七、二十八両日、面接方式で実施。昨年十二月の参院選に関する調査では質問が一部異なるが、改憲勢力による三分の二の議席を望む回答は５７％、望まないは３３％で今回逆転した。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、世論は慎重に考えている現状がうかがえる。
改憲派に理由を聞いたところ、６１％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が二番手だった。改憲で議論すべき対象（二つまで回答）を聞くと「憲法九条と自衛隊」が５２％で首位。「知る権利・プライバシー保護」が２３％で続いた。
反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４０％、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が２８％。九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が４２％で最多だった。
▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、２月２７、２８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４４人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答者の内訳は男性４９・３％、女性５０・７％。
東日本大震災の被災地のうち、３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している世論調査の全国組織。
