http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012702000119.html
http://megalodon.jp/2016-0127-0955-24/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012702000119.html
民主党と維新の党は二十六日、昨年の通常国会で成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止法案など五法案の提出時期について、早ければ週内にも衆院に共同提出する方針を決めた。
民主、維新両党は衆院で統一会派を組んでおり、廃止法案の今国会中の提出に向け、調整を進めていた。五法案を近く提出することで二十六日、それぞれ党内の了承を得た。
共同提出するのは、改正武力攻撃事態法など法律十本を一括して改正した平和安全法制整備法、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法をそれぞれ廃止する法案が中心。
ほかに、米軍支援の範囲を「日本周辺」に限定し国会承認を厳格化する周辺事態法改正案、一定の条件で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大を認めるＰＫＯ協力法改正案、前国会で廃案となった領域警備法案も提出する。
このうち二つの廃止法案には共産、社民、生活の野党三党も同調している。
維新はほかに自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」の提出も必要だと主張しているが、民主内では慎重論が強い。 （宮尾幹成）
