http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000146.html
http://megalodon.jp/2016-0116-0919-35/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000146.html
国会は今週、衆参両院の予算委員会で二〇一五年度補正予算案に関する質疑を行った。野党側は他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を憲法違反だと批判し、廃止するよう求めた。安保関連法は昨年の通常国会で成立し、三月末までに施行されるが、世論の反対は根強い。夏の参院選をにらみ、今国会でも論争は続く。
十五日の参院予算委では民主党の長浜博行氏が、歴代政権は憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めなかったことを踏まえ「法的安定性を無視し、従来の憲法解釈を破壊した」と批判した。中谷元・防衛相は「憲法の範囲内で必要な法整備を進めた」と反論し、自国の存立を維持する目的なら憲法違反にならないと説明した。
十二日の衆院予算委では共産党の笠井亮氏が、安保関連法に基づく戦闘中の他国軍への支援拡大に関連し「他国領土への空爆支援をするようなことが絶対あってはいけない」と強調した。
安倍晋三首相は、米国などによる過激派組織「イスラム国」への空爆について「空爆や軍事作戦への参加、後方支援は政策的に行わない」と述べた。
論戦初日となった六日の衆院代表質問では、維新の党の松野頼久代表が安保関連法を成立させた安倍政権に対し「憲法を守る意思がない」と批判。首相は法制が「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」と反論し、国民の理解が得られるよう説明を続ける考えを示した。
来週も参院予算委などで論戦が続く。 （新開浩）
