首相、改憲条項を明示せず 参院代表質問「おのずと定まる」 - 東京新聞(2016年1月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000253.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0905-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000253.html

参院は七日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を行った。
首相は夏の参院選で争点と位置付ける改憲について「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。民主党前川清成氏が改憲条項の明示を求めたのに答えた。
北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受けた対応については、首相は国連安保理や関係国との連携に加え「わが国独自の措置の検討を含め、断固たる対応を行っていく」と、独自制裁を強化する考えを重ねて示した。
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法に関連し、前川氏は「集団的自衛権の行使は憲法に違反すると歴代自民党政権も繰り返してきた。必要なら、まずは国会で憲法改正を提案するべきだ」と指摘した。
首相は安保法について「憲法に合致したもので、憲法改正は必要としない」と述べた。