http://www.asahi.com/articles/DA3S12118492.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2015-1216-0923-45/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
２０１７年度から導入される消費税の軽減税率について、詳細が決まった。
発行の回数など一定の条件を満たす新聞が対象に加わった。また、軽減税率が適用される「食料品」と対象外の「外食」の線引きも、具体例に沿った判断基準が示された。
私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。
社説では、軽減税率について、消費税率が１０％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた。日本の深刻な財政難を踏まえ、高齢化などで膨らみ続ける社会保障の財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきだとの判断だった。
しかし、１０％の段階で新聞も適用対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい。
軽減税率問題を通じてあらためて浮かび上がったのは、財政の再建と、所得や資産が少ない人への配慮、すなわち「再分配」強化の両方を同時に模索することの重要性だ。消費税をはじめとする税制全体、さらには予算のあり方まで課題が山積している。
１０％への増税が控える消費税では、国民が支払った税金の一部が業者の手元にとどまる「益税」の解消が不可欠だ。だが、与党が決めた対策は、益税を増やしかねない危うさをはらむ。
益税対策では、適用される税率や税額を明記したインボイスを導入し、業者が取引時に受け渡しする仕組みがカギとなる。ところがインボイスの導入は増税から４年遅れの２１年度とされ、業者の事務負担を減らすためというさまざまな仕組みが温存・拡充される。
移行期間は必要だとしても、こんな手厚い対応が本当にいるのか。税金が行政にも届かないようでは、税制全体への信頼が失われかねない。
国民が広く負担する消費税は税収が安定している一方、所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。その緩和策として軽減税率が導入されるが、高所得者も恩恵を受ける難点がある。税制で再分配を進めるには、所得税や相続税の更なる改革と強化が避けられない。
給付、つまり予算のあり方も再分配を左右する。社会保障や教育分野を中心に、貧しい人や家庭への配分を手厚くしていけるかどうかが問われる。
政府がこうした課題に応えようとしているか。不断に点検していくことが、私たちの責務だと考える。
