http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015121602000176.html
http://megalodon.jp/2015-1216-0922-23/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015121602000176.html
市条例では、手話の普及に向けた市の責任として「手話を使いやすい環境にするための施策を推進する」と明記。手話通訳者の充実や、市民が手話を学ぶ機会の確保を図り、教育現場や医療機関でも必要な措置を取るために努力するよう定めた。災害時の情報収集や意思疎通での支援も盛り込んだ。県と連携を図り、市民と事業者にも協力を求めている。来年四月に施行される。
市では一九六八（昭和四十三）年に県内でいち早く手話サークルが立ち上がり、手話通訳者の育成が進められてきた。県条例ができたことなどを受け、市議会では全会派の代表者でつくる研究会を九月に設置し、聴覚障害者や手話に関わる団体などと意見交換し、内容を練ってきた。
