財務省完敗で消費税10%は遠のいた!安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか(高橋洋一さん「ニュースの深層」) - 現代ビジネス(2015年12月14日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46865

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ともあれ、1兆円となり、軽減税率対象は「外食を除く生鮮・加工食品」でおさまった。
ただし、この攻防で、新聞が軽減税率の対象かどうかは、ほとんど報道されていない。食品の中での話だから、まさか新聞は対象にはならないというのが常識だろうが、表向きは今後検討という。
ところが、実際には、新聞は軽減税率の対象になることで決着がついているという話で、積極的に報道されていないだけという。
軽減税率によって財政健全化がさらに厳しくなると報道しながら、ちゃっかりと自らは軽減税率を求める新聞には笑ってしまう。
筆者には、新聞を軽減税率の対象にするのも、官邸の「対策」のように見える。ここで、新聞を対象としないこともありえる。その場合、手のひら返しで、急に消費増税反対になるかもしれないが、すねて反官邸運動に走るかもしれない。一方、ここで新聞にアメ玉をあたえれば、今後の官邸に不利はないという見方だ。
これは、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦だ。官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完勝した。新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきだろう。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46865?page=5
来年夏の参院選前、消費増税の扱いについては、どっちに転ぶにせよ、自民党財務省ではなく官邸主導であることがはっきりした。
果たして今の財務省に「外食を除く生鮮・加工食品」の線引きがうまくできるだろうか。それがうまくできないと、それだけで消費増税スキップの口実になってしまう。
そのうえ、2017年4月から消費増税すれば、再び経済成長率がマイナスになるのは確実だ。どうも、軽減税率の作業は消費増税スキップで日の目を見ない公算が高い。