http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html
http://megalodon.jp/2015-1210-0921-24/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html
人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。ブラック企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ。
「創業者の理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。最も重大な損害賠償責任を負う」
八日に成立した和解は、ワタミグループの創業者であり当時の社長である渡辺美樹参院議員の法的責任について認め、計一億三千万円の損害賠償を支払うこととした。
同グループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺は、あまりにも痛ましい。
訴状などによると、森美菜さん＝当時（２６）＝は二〇〇八年四月に入社し、中旬に店舗に配属。慣れない大量調理を任された上、連日の深夜勤務を強いられた。残業は月百四十一時間に上った。休日も研修や会社行事へ参加させられ、配属から一カ月後には適応障害を発症。二カ月後にマンションから飛び降りた。「体が痛い。どうか助けて下さい」とのメモが残されていた。
ワタミ側は和解で、労働時間を正確に把握することなどの過重労働対策にも同意。遺族は「いい会社になってほしい」と語った。
過労死が起きるような体制を放置しておけば、経営者の責任が問われる。ワタミに限らず、他の多くの企業の経営者もその重みを受け止めてほしい。
過労死は後を絶たない。一四年度の精神障害による労働災害の認定は四百九十七人で、そのうち過労自殺は未遂も含めて九十九人と、ともに過去最多だ。
労災認定された人のうち過労死認定ラインを超える時間外労働が月八十時間以上の人は四割を占めていた。長時間労働を是正することは急務である。
政府は、二〇年までに週六十時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの目標を盛り込んだ過労死防止対策大綱を策定。労働基準監督署が一部の事業所を抜き打ちで監督指導するなどの対策をとるが、決め手にはならない。
日本では労使協定を結べば、際限なく従業員を働かせることができる。一方、フランスやドイツなどでは、これ以上働かせてはならないという総労働時間の罰則付き上限規制を定めている。日本でも導入を検討するべきではないか。
働く人の命と健康を守ることは最優先だ。それを国も企業経営者も肝に銘じてほしい。
