http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000173.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0956-56/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000173.html
県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。
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ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。
県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。 （原昌志）
