http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110602000126.html
http://megalodon.jp/2015-1106-0941-50/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110602000126.html
文部科学省が教員の勤務負担軽減を地方自治体に委託する事業の目標達成率が、昨年度までの３年間で１％弱にとどまることが分かった。同省は現実とかけ離れた政策目標を設定していたことを認め、本年度は委託する自治体数の目標を昨年度の６０分の１に大幅に縮小した。識者からは、負担軽減事業の成果を委託した自治体の数で評価することに疑問の声が出ている。 （新開浩）
