http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102202000127.html
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は二十一日、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の状況が改善されない場合は、廃炉につながる設置許可取り消しも含めた何らかの措置を講じることを決めた。
もんじゅをめぐっては、二〇一二年暮れ、一万点近くの機器で定められた点検がなされていなかったことが発覚。文部科学省は規制委に「最大限の対応をする」などと約束したが、その後も次々と不適切な事例が判明した。この日、規制委の定例会合に呼ばれた原子力機構を所管する文科省研究開発局の田中正朗（まさあき）局長は「改善は着実に前進している」とし、「機構には研究成果が蓄積され、原子力政策の推進に大きく貢献してきた。もんじゅのような新しい炉の開発は電力会社より、機構が担うべきもの」と強調した。
しかし、規制委のメンバーからは「結果が出ていないことに深刻さを感じる」「ラストチャンスはもう過ぎている」などの意見が続出した。
田中俊一委員長は記者会見で「文科省の説明で納得したという段階ではない」と指摘し、「何らかの措置は必要と考えている。（設置許可取り消しも）排除しない。安全の確保がもっとも大事だ」と述べた。
規制委は十一月上旬に原子力機構の児玉敏雄理事長から事情を聴き、もんじゅと運営主体をどうするか判断する見通し。核燃料サイクルの中核的存在のもんじゅは、安倍政権が昨年四月に策定したエネルギー基本計画で存続させる方針を決めているが、田中委員長は「考慮はしません。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言した。
