http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000135.html
政府・与党が年内に臨時国会を召集しなかった場合、住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度を監視する内閣府の外局「個人情報保護委員会」は来年一月、監視体制が十分に整わないまま発足する。九人の有識者委員のうち四人は新たに国会同意が必要だが、年内に同意人事の議決を得られなくなるためだ。個人情報が流出する懸念を抱えるマイナンバー制度は来年一月、委員の欠員という異例の状況での運用開始となりかねない。 （大杉はるか）
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政府は自ら監視機能の強化を打ち出しておきながら、臨時国会を避けたいという自らの都合で、それを遅らせようとしている。
