http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/16/05.html
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さいたま市内の市民活動団体が、活動拠点として利用できる市民活動サポートセンター（同市浦和区）を当面の間、指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止して市の直営とする条例改正案が１５日、同市議会９月定例会に議員提案で提出された。改正案は市民生活委員会に付託され、自民、公明の賛成多数で可決。最終日の１６日の本会議で可決、成立する見通しとなった。
改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。
市民活動サポートセンターは２００７年１０月、ＮＰＯやボランティアなど、非営利で公益的な市民活動に取り組む団体が、打ち合わせをしたり、活動の広報を行ったりする拠点として、ＪＲ浦和駅東口の複合公共施設「コムナーレ」内に開設された。
運営はオープン以来、ＮＰＯの「さいたまＮＰＯセンター」が２期連続で指定管理者となって行っている。登録団体数は１５日現在で１７２７。市民と行政が「協働」で運営する先進的な施設として、各地から視察が訪れるなど注目を集めていた。
同センターをめぐっては、９日の市議会決算・行政評価特別委員会で「登録団体の活動の一部に、政治的な目的に基づくものが見受けられる」などとして、自民市議団から動議が出され、関係条例などの見直しを含めた措置を早急に講ずることを求める付帯決議が自民、公明の賛成多数で可決された。
センターの設置や運営について定めた条例の改正案は付帯決議を受ける形で、自民の青羽健仁（浦和区）、江原大輔（岩槻区）の両議員が提出。指定管理者への委託を定めた条例の規定を「管理の基準や必要な事項を定めるまでの間、適用しない」などとする内容を付則に盛り込んだ。
市民活動サポートセンター施設の案内
http://www.saitamacity-support.jp/contents/hp0007/index00060000.html
