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さいたま市の市民団体が活動拠点にする「市民活動サポートセンター」（同市浦和区）の指定管理者制度を取りやめる条例改正案が、１５日の市議会に提案される見通しとなった。同センターは市民と行政による「協働管理運営」が特色で、全国から視察も相次ぐ中、自民党市議らから突然提案された。指定管理を請け負ってきたＮＰＯは「市民と行政が作りあげた仕組みを、なぜ一方的に否定するのか」として１５日午後１時、同センターで緊急集会を開いて対応を話し合う。
同センターは２００７年、浦和パルコなどが入る「浦和駅東口駅前ビル」９階に開設。指定管理者は数年ごとに公募してきたが、ＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が開設以来選ばれてきた。
ＮＰＯやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、１日１０００人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた。
同ＮＰＯセンターの生越（おごせ）康治事務局長（３６）によると、過去に地元サッカーチームの応援グループが利用を希望した際に「市民活動なのか」と議論になったが、「相談して応援帰りの清掃などを活動に組み入れてもらい、公益性を確保した」という。
これに対し、自民党市議らが原発や憲法９条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。９日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年４月の施行を目指し、１５日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、１６日に決議する見通しだ。
条例改正案を提案する自民党の青羽健仁市議は「利用許可や団体登録など、重要な問題が民間に委ねられているのが問題。市が条例や規約を整備して、正常な形の管理に戻すべきだ」と説明する。
生越事務局長は「何年もかけて行政と市民が話し合って築いた仕組みなので、今回も話し合いで解決したい」と話している。【奥山はるな】
