貧困ひとり親家庭支援策　子ども居場所５０万人分整備 - 東京新聞(2015年8月28日)

政府は二十八日、子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援策をまとめた。学童保育終了後の子どもを犯罪などから守り、食事も提供する地域の居場所を二〇一九年度までに年間延べ五十万人分整備するほか、携帯メールを活用した自治体の相談窓口の一本化を進める。