http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e010227000c.html
http://megalodon.jp/2015-0715-1556-20/mainichi.jp/select/news/20150715k0000e010227000c.html
集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決で可決された。与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付する方針。関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正が柱。日本周辺での有事で米軍を支援するための周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」も含まれる。関連法案が成立すれば、自衛隊の海外での活動は大きく拡大する。
