http://www.asahi.com/articles/ASJ2L4QJLJ2LUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n04
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民主党と維新の党は１８日、昨年成立した安全保障関連法の対案として、独自の領域警備法案など３法案を衆院に共同提出した。集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」として、「憲法が認める範囲内」で自衛隊活動の充実を図る内容だ。参院選での争点化をめざす。
周辺事態法改正案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も提出。尖閣諸島周辺などを想定し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対応するため、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する内容だ。また、現行法が拡大した自衛隊の出動範囲や活動内容を限定し、後方支援の対象国も米国などに絞った。
菅義偉官房長官は１８日の会見で現行法について「ベストで必要不可欠だ」と強調。自民党国対幹部は野党提出の３法案は審議しない方針を示している。
民主と維新は３法案とは別に、安保法の廃止法案も共産、社民、生活を含めた５党で１９日に提出する。
