http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062602000123.html
http://megalodon.jp/2015-0626-0958-29/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062602000123.html
自民党が、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案の全容が二十五日、判明した。学校の政治的中立性を確保するため、教員指導の徹底や、高校生の政治的活動は「抑制的であるべきだ」と明記し、規制の色合いが濃いのが特徴だ。党内議論を経て七月中旬にも首相官邸に提出する。
来年夏の参院選での「十八歳選挙権」適用に向け、文部科学省は高校生の政治活動を禁止した一九六九年の通知を見直す方針。
提言案は、政治活動について「学校の内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう、政府として見解を現場に示すべきだ」と求めた。同じクラスに十八歳と十七歳の生徒が混在する中で、選挙運動を許せば、十七歳の生徒が違法行為に巻き込まれることを懸念した。教員への対応に関し「してはならないことを明確にした徹底的な指導を図るなど政府はあらゆる手段を講じる」とした。
教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し違反があれば罰則を科すほか教職員組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正も提案している。
若者の政治参加意識を高める主権者教育の推進のため、二〇一六年度の学習指導要領の改定で、政治参加など幅広い課題を学ぶ新科目「公共」を高校教育に導入するとともに、小中学校でも政治教育を充実する。
高校生の政治活動を禁止した一九六九年の通知
参考サイト)
「高校生の政治活動の制限」の見直しは必要(原田謙介さん) - Y!ニュース(2015年5月4日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20150508#p5
