http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150625/CK2015062502000136.html
http://megalodon.jp/2015-0625-1019-08/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150625/CK2015062502000136.html
二〇一四年度から導入された高校就学支援金をめぐり、相原高広氏（県政会）が質問。支援金は一三年度までの高校無償化に代わる制度で、世帯収入がおおむね九百十万円未満の生徒に支給されている。相原氏は「支給割合が高い学校は、十分な配慮が求められるのでは」などとし、各校の支給状況をただした。
桐谷教育長は、全体の平均支給率が７６％と示した上で、「個別の学校の支給割合は高い学校は９０％以上、低い学校では４０％程度」と答弁。「大学進学実績と部活動加入率が高い学校は、支給割合が比較的低い」との傾向を明らかにした。一方で、「支給割合が高くても大学進学率などが高い学校もある」と述べた。具体的な校名などは明らかにしなかった。
