http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150625/CK2015062502000116.html
http://megalodon.jp/2015-0625-1016-24/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150625/CK2015062502000116.html
都議会は二十四日の定例会本会議で、憲法論議を推進するよう求める意見書を賛成多数で可決した。意見書を提案した自民、公明のほか、維新、かがやけが賛成した一方、共産や民主、生活者ネットは「安保法制、憲法改正の機運を醸成したい安倍首相の発言に呼応する内容だ」などとして反対した。
意見書は「現在、わが国をめぐる内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法は国家の基本法としてわが国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められる」と説明。憲法について活発で広範な議論を推進し、広く国民的議論を喚起するよう求めている。
これに対し、共産は「安保法制や改憲を狙う安倍首相の暴走政治を後押しする」と反発、民主は「現在の憲法が諸課題に対処できていないとするような内容」と指摘して反対した。
閉会後、自民の相川博幹事長は取材に「意見書に『安保法制』とはひと言も書いてない。改憲については賛否両論あり、活発に議論しようというだけで全く問題ない」と語った。
都議会では、意見書を提案する場合は全会一致となる内容であることが慣例なのに、自民はその慣例に従わずに意見書を提出。議席の過半数を占める自民、公明両党を中心に賛成多数で可決した。ほかに、共産が安保法制の廃案、民主が安保法制の慎重審議を求める意見書をそれぞれ提案しようとしたが、調整がつかなかった。
◆条例改正案など ２８件可決し閉会
都議会は二十四日、安全・安心まちづくり条例の改正案など二十八件を可決、承認し、外国人の人権尊重を求める意見書など五件を可決して閉会した。
改正したまちづくり条例では、賃貸マンションなどが危険ドラッグや特殊詐欺の活動拠点となっていることが判明した場合、契約を解除するよう貸主に努力義務を課す。
本会議や委員会に出席するための交通費として費用弁償を実費に変える条例改正案は、継続審査になっていたが、今定例会でも継続審査とした。
