安保法制 政府、与党に条文案提示 集団的自衛権「存立危機」で行使-東京新聞(2015年4月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041702000253.html
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自民、公明両党は十七日午前、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開いた。政府側は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正など、安保法制全体の主要条文案を説明した。与党側から目立った異論は出なかった。自公両党は今月末の合意を目指して条文の細部を調整する。政府は与党の了承を得て、五月中旬に関連法案を閣議決定し、国会に提出する。