http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051202000110.html
http://megalodon.jp/2015-0512-0939-08/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051202000110.html
自民、公明両党は十一日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認をはじめとする新しい安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全条文に最終合意した。政府は十四日に関連法案を閣議決定し、週内に国会に提出する。集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更した昨年七月の閣議決定を法制化する与党協議では、日本が戦闘に参加する基準は厳格化されなかった。経済混乱の際に集団的自衛権を行使する可能性も排除しなかった。
