http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000144.html
http://megalodon.jp/2015-0421-1024-36/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000144.html
自民、公明両党は十七日、安全保障法制に関する与党協議を開いた。政府側は、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正をはじめとする法制の全体像を示した。主な条文案に与党側から目立った異論は出ず、昨年七月の閣議決定で政府が想定した自衛隊活動の拡大がほとんど容認される見通しになった。与党は今月末にも合意、政府は五月中旬に関連法案を国会に提出する方針だ。 （大杉はるか）
