http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022702000140.html
http://megalodon.jp/2015-0227-0918-25/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022702000140.html
公明党は二十六日、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される「文官統制」規定の廃止を含む同省設置法改正案について、二十四日に続いて了承を見送った。政府は当初予定していた二十七日の改正案の閣議決定を見送った。
現行の防衛省設置法は一二条で、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする際、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と定めている。戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、制服組の暴走に歯止めをかけられるように設けられた仕組み。文官統制を廃止すれば、文民統制（シビリアンコントロール）を弱体化させる恐れが指摘されている。
＜文官統制＞ 政治が軍事より優先されるという、民主主義国家の基本原則「文民統制（シビリアンコントロール）」の一環。防衛省設置法の規定では、背広組の文官を制服組自衛官より優越した立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する役割を果たしている。憲法では、首相や閣僚は文民でなければならないことを明記。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、国会が防衛出動の承認などの権限を持つ。
