http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00126151-kana-l14
http://megalodon.jp/2015-0215-1049-16/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00126151-kana-l14
米海軍横須賀基地（横須賀市）に今夏、２隻の米イージス艦が新たに配備される。２０１７年夏までにさらに１隻追加され、計３隻の乗組員だけで約千人増える見込みだ。早くも住宅や新たな雇用創出などによる地元経済への波及を歓迎する声が上がる。基地依存への不安をもかき消す、さながら“特需”のような雰囲気だ。
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イージス艦追加配備が昨年１０月と今年１月とさみだれ式に発表された際、吉田雄人市長は「明らかにおかしい。全体像を速やかに示してほしい」と苦言を呈した。その後、防衛省から追加配備で乗組員が約千人増となる見通しなどが示されると理解を表明。「工事などの発注は、できるだけ地元の企業が仕事を取れるようにしていきたい。米軍人や家族は消費者でもある」と、雇用や地場経済への広がりを口にした。
基地を抱える自治体にとって兵力増強は、経済的恩恵と依存が表裏一体だ。吉田市長は５日の会見で「依存という言葉を使うより、波及効果を期待したいし、（観光事業などを）しっかり地元に根付かせていく必要性を感じている」と述べた。
これを受け、市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は絶句した。「横須賀は平和産業都市。旧軍港市転換法（軍転法）で基地を縮小し、平和利用していくという原則がある。国に従属する発言で、自治体の長として決して言ってはならないことだ」
