http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020502000193.html
http://megalodon.jp/2015-0209-1016-26/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020502000193.html
離婚時に夫婦で子どもの養育計画を作っておきたい。子どもと一緒に暮らせない親が子どもと定期的に過ごす頻度や養育費など。離婚後も両親ともに子育てにかかわるという視点を持ち続けたい。
兵庫県明石市は昨春から、離婚届を取りに来た人に「養育合意書」の書式を配っている。夫婦が今後、子どもをどう育てていくのか。養育費の金額や支払期間、親子が定期的に会う「面会交流」の方法や頻度などを記入する。
作成は強制ではないが、夫婦とも今後の生活を考えるのに精いっぱいとなり、子どものことに十分思いが及ばないこともある。合意書づくりを通して「具体的に何を決めるべきか」が見えてくる人は少なくない。
夫婦だけで話し合いがつかない場合もある。市は調停員経験を持つ専門員らによる無料相談や、離婚を考えている夫婦を対象にしたガイダンス講座も試行中だ。
二〇一二年四月に施行された改正民法で、「子どもの利益」を考慮し、離婚届に養育費と面会交流に関する確認欄が設けられた。離婚という家族の問題に明石市が踏み込んだのも法改正が背景にある。あくまで養育支援の一環だ。親の離婚で親と生き別れる子どもを生まないというのが目的である。
