http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020602000159.html
http://megalodon.jp/2015-0209-1014-46/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020602000159.html
それ以前に死刑制度そのものの理解は国民に深まっているのだろうか。国際的に二〇一三年末段階で、死刑廃止国は百四十あるのに対し、存置国は五十八にとどまる。三分の二以上は死刑廃止なのだ。韓国は制度はあっても十七年以上、執行を停止し、事実上の廃止国である。
一二年の国連総会では決議の中で「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。犯罪抑止効果がある確実な証拠もない」と表明された。日本に対しても廃止に向けた勧告がしばしば出される。
一方、内閣府が昨年十一月に行った世論調査では、死刑制度を容認する人の割合が８０・３％に上った。過去最高だった前回の〇九年調査よりも５・３ポイント減ったものの、依然高い水準にある。
だが、英国では８１％、フランスでは６２％の死刑支持率があっても、死刑廃止に踏み切った歴史がある。無実の人を処罰する可能性が捨てきれないからだ。日本でも死刑事件について、戦後、四件の再審無罪判決が確定している。昨年三月には袴田事件で再審開始が決定されたばかりだ。
死刑制度には秘密主義の悪弊もある。どんな刑罰なのか、死刑囚の処遇はどうなのか−。裁判員時代には、もっと情報公開も進めなければならない。
