「秘密法、即時廃止求める」 弁護士8団体声明-東京新聞(2014年12月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1114-31/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html

声明で「強行採決で成立した秘密保護法は憲法の基本理念に反し、民主主義や国民主権を有名無実化させる危険性がある」と批判。「施行に断固反対し、即時廃止を強く求める」としている。
集団的自衛権との関係でも「行使容認と一体となり、武力行使、戦争遂行を可能とすることになる。憲法の平和主義の原則と相いれない」と指摘している。

八団体は対策弁護団、同センターのほか、自由法曹団青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会日本労働弁護団

特定秘密保護法は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)の防止」「テロの防止」の四分野で、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を閣僚ら各行政機関の長が秘密指定する。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされる可能性が指摘されている。