http://no-border.co.jp/archives/29109/
この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
- 出演者の発言回数や時間を公平にする
- ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
- テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
- 街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
１については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、２については番組の出演者にまで介入し、３は番組内容についても介入している。
特に３についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。
４は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。
