http://www.bengo4.com/topics/1823/
右崎正博・獨協大学教授（憲法学）は、これらの基本原理と特定秘密保護法が「根本的に矛盾しており、憲法を否定している」という。特定秘密保護法は「防衛・外交・有害活動防止・テロリスト防止という、国民が大きな影響を受ける重要な問題の情報の入手や伝達を厳しく制限している。これでは、国民主権の基盤そのものが失われてしまう」「特定秘密保護法は取材や報道の自由を制限しており、知る権利が制約される危険性が大きい。（特定秘密に関わる職員や関係者の情報を調べる）適性評価制度も、プライバシーの権利を侵害する危険性が大きい」として、同法によって表現の自由や幸福追求権が制限される。「軍事や防衛に関する情報は、平和主義の原則に従ってより厳しく精査しなければならない」それにも関わらず、この法律は「国民の生存を左右しかねない重要な情報であればあるほど、かえって国民の目から遠ざけてしまう」そのうえで「防衛や安全保障についての情報を公開して、国民の監視下に置くことこそが、平和主義の求めるものだ」と主張した。
渡辺治・一橋大学名誉教授（政治学）が「戦前の秘密保護法制に比べて、特定秘密保護法は秘密の範囲が広く、メディアを標的にしていることが特徴」と説明。
村井敏邦・一橋大学名誉教授（刑事法学）は「この法律に違反した場合、捜索が大規模に行われる可能性がある。仮にA社の情報が漏れた際、A社に関わるすべてのPCが差し押えられることも考えられる」と起こりうる事態について懸念を表明した。
