http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071402000119.html
http://megalodon.jp/2014-0714-1123-41/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071402000119.html
隣接する福井県の原発再稼働問題は、滋賀県民の大きな関心事である。各種世論調査でも、「卒原発」を掲げた二期八年の嘉田県政への県民の評価は高い。
三日月氏は、民主党衆院議員時代に原発輸出を可能にする原子力協定承認案に賛成したこともあったが、嘉田知事の支援が固まってからは「卒原発」路線の継承を明言し、脱原発票を取り込んだ。
一方、小鑓氏は、安倍政権が目指す再稼働については「県知事の権限は限られる」と深入りせず、原発問題の争点化を回避した。
選挙戦の序盤では、小鑓氏が優勢とみられていた。関係者によると、風向きが変わったのは七月に入ってからという。
時期からみれば、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、自民議員による国会や都議会での女性蔑視やじと推定される。石破幹事長は八日の記者会見で、これらの問題をめぐる党批判が選挙戦に影響を与えていることを「否定しない」と述べていた。
もし、集団的自衛権問題が知事選に影響を与え、小鑓氏に逆風が吹いたとすれば、安倍政権にとって事態は深刻だといわざるを得ないだろう。
世論を軽視し、数の力を背景にして憲法解釈変更を強行する。そうした強引さに対し、ようやく意思表示の機会を得た有権者が、怒りの一票を投じたともいえる。
政権のおごりを許さぬという抗議の意思表示だ。もちろん、小鑓氏支持もある。
しかし、敗北の結果は深く受け止めるべきである。
