http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800697
政府・与党は１８日、知的障害どを理由に判断能力が不十分な人が成年後見人を付けた場合、選挙権を失うとした公職選挙法の規定を見直す方針を固めた。被後見人の選挙権を認める東京地裁判決を受けたもので、夏の参院選からの選挙権付与に向け、今国会にも改正案を提出し、成立を目指す。
東京地裁は１４日、知的障害のある被後見人の女性が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で「（公選法の）規定は、社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」として、女性の選挙権を認めた。
１８日の政府・与党協議会で、公明党の井上義久幹事長が地裁判決に触れ、「政府・与党としてきちんと法改正を含め対応すべきだ」と提起。自民党の石破茂幹事長は「ぜひ、やらなければいけない」と応じた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、地裁判決について控訴するか国として検討中としながらも、公選法について「私自身さまざまな問題が含まれているのではないかと思っている」と述べた。法改正に関しては「議員立法などもあるのではないか」と、与党の調整を見守る姿勢を示した。
