(1/2)
http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040065000c.html
http://megalodon.jp/2013-0128-2212-04/mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040065000c.html
少年の法定刑の引き上げなど少年法の改正案を検討している法制審議会（法相の諮問機関）少年法部会は２８日、有期刑の上限を５年引き上げる一方で、国費で少年に弁護士を付けられる「国選付添人制度」の適用範囲を拡大する要綱案をまとめた。２月上旬の法制審総会で要綱とし、法相に答申する。
.....
(2/2)
http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040065000c2.html
http://megalodon.jp/2013-0128-2250-04/mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040065000c2.html
一方、日本弁護士連合会で少年法の問題を担当する事務次長の鈴木啓文（ひろぶみ）弁護士は「少年と成人の刑の重さを単純比較して均衡を図るべきではない」と指摘。「少年の刑罰の長期化は、早期の社会復帰を図る国際的な流れにも逆行する。少年の凶悪犯罪が減少している現状からも、今、刑を引き上げる必要性は乏しい」と述べた。
