もんじゅ燃料１００体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ - 福井新聞(2019年1月21日)

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/781141
http://archive.today/2019.01.21-135206/https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/781141

文部科学省は１月２１日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計１００体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと福井県庁で明らかにした。これまでに取り出したのは８３体。２０２２年度までに計５３０体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。２８日までに年度内の取り出し作業を終え、２９日から本格化する定期検査に備える。
日本原子力研究開発機構が昨年１２月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。
同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が２１日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。
明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大８体で、計９１体にとどまると説明。清水部長は「（機構と文科省が）自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。
その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。
当初計画では１００体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は２０１８年７月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は８月３０日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機（だしいれき）に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

辺野古、設計変更へ 政府、軟弱地盤認める 改良申請、県は不承認へ 3月25日、新工区に土砂 - 琉球新報(2019年1月22日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864429.html
https://megalodon.jp/2019-0122-0909-17/https://ryukyushimpo.jp:443/news/entry-864429.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。３月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する「埋め立て区域２」の土砂投入を３月25日から始めると通知した。
改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。
設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロを示す地点が複数見つかった。
防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。
地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、準備が整い次第、県に申請する。
軟弱地盤の存在は、県が昨年８月に埋め立て承認を撤回した際に挙げた根拠の柱の一つとなった。玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどから、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。

憲法学者が反対声明へ 新基地建設 １２０人超が「憲法違反」 - 琉球新報(2019年1月20日)

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【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら１２６人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。
声明は、昨年９月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。
20日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら１２６人。
辺野古新基地建設を巡っては、県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政法の研究者ら１１０人が２０１８年10月に、国の措置は「違法」だと批判する声明を出した。

(斜面)参院選で導入される比例代表の「特定枠」- 信濃毎日新聞(2019年1月21日)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190121/KT190120ETI090001000.php
http://archive.today/2019.01.22-000246/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190121/KT190120ETI090001000.php

木に竹を接ぐという言い回しがある。性質の違うものを接ぎ合わせる意から、つじつまの合わないこと、筋が通らないことの例えに使われる。今夏の参院選で導入される比例代表の「特定枠」は、まさにそんな制度である

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本来、比例代表は候補者のうち個人名の得票が多かった順に当選者が決まる。その例外になるのが特定枠だ。得票数に関係なく、優先して当選させたい候補を各政党が決められる。自民党は合区の「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区に擁立できない現職を救済するために使う

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性質の違う制度を接ぎ合わせた結果、おかしなことが起こる。特定枠の候補よりも多くの票を得た候補が議席を獲得できない逆転現象だ。これを知られるのは具合が悪いとの判断だろうか。特定枠の候補がどれだけ票を得たかは公表しない方向とされる

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比例代表は当初、各党があらかじめ候補者に順位を付けておく仕組みだった。今のやり方に変わったのは２００１年だ。自民などの与党が野党の反対を押し切って制度を変えた。１８年たって今度は特定枠として強引に元の制度を一部復活させる。あまりにもご都合主義ではないか

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投票所には特定枠候補の名前も掲示し、有権者が候補名を書ける環境を整える予定だという。それでいて結果が明らかにされないのでは、ちぐはぐだ。「１票の格差」是正のための国会論議で自民は合区の救済策を抱き合わせた。お手盛りの制度のいびつさは隠しようもない。