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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。３月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する「埋め立て区域２」の土砂投入を３月25日から始めると通知した。
改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。
設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロを示す地点が複数見つかった。
防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。
地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、準備が整い次第、県に申請する。
軟弱地盤の存在は、県が昨年８月に埋め立て承認を撤回した際に挙げた根拠の柱の一つとなった。玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどから、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。
