(政界地獄耳)攻めどころ満載国会 野党どう出る? - 日刊スポーツ(2019年1月21日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html
http://archive.today/2019.01.21-020527/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html

★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。

★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。

文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会JOC)会長・竹田恒和東京五輪招致委員会当時、シンガポールコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会IOC)の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。(K)※敬称略

(私説・論説室から) 梅原猛さんの平和思想 - 東京新聞(2019年1月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019012102000139.html
https://megalodon.jp/2019-0121-0951-07/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019012102000139.html

九十三歳で亡くなった哲学者の梅原猛さんから興味深い見解を聞いたことがある。「神も仏も捨てたのが、明治政府です」と−。仏教を排斥した史実はあるが、神を捨てたとは…。はてと首をひねった記憶がある。
「昔から日本人は山川草木すべてが神様だという多神論でした。仏教にも同じ思想があり、神と仏を合体させた宗教を民衆は信仰してきた。神仏習合、それが日本の思想の中心でした。だが、明治になり国家神道という一神教になったのです」
国家主義は古来の思想を無視して、国家神道という新しい宗教を国民に強制した。さしずめ教育勅語はその道具であった。この一神教こそ戦争へと日本人を駆り立て、日本を狂わせた張本人なのだという説明だった。
「日本の伝統では、恨みを持って死んだ人を怨霊神として祀(まつ)りました。祟(たた)りを怖(おそ)れたからです。だから、本来は中国などアジアの犠牲者を祀らなければいけない。国家のために死んだ軍人や人々だけを祀る靖国神社は、古来の伝統に反(はん)しています」
そう語ってもいた。何よりも日本の平和憲法が哲学者・カントが説いた永久平和論に近いと喜んだ。カントは防衛する軍隊は認めたが、侵略する軍隊には反対した。
平和憲法は生かさなければいけない。人類が求めている『超近代』という理想ですよ」との言葉は今も耳に残る。 (桐山桂一)

9条は大黒柱 「憲法学び実感」 「大工目線」解説本で勉強会 - 東京新聞(2019年1月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000113.html
https://megalodon.jp/2019-0121-0958-20/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000113.html

「大工目線」で憲法の条文を解説した本「大工の明良(あきよし)、憲法を読む」をテキストにした勉強会が20日、宇都宮市内で開かれた。筆者のペンネーム明良佐藤さん(75)も参加し、主権者の国民が憲法を学び、4月の統一地方選や夏の参院選で選挙権を行使する重要性を確認し合った。
明良さんの本は昨年10月に出版。憲法を「国の設計図」と捉え、戦争放棄と戦力不保持を掲げる9条を「世界で最も先進的な構造を持った家の大黒柱」などと表現している。大工や生活者としての切り口が分かりやすいと好評だ。
勉強会は、国防軍を明記する2012年の自民党改憲草案に危機感を持った栃木県益子町の主婦中井美樹さん(39)と宇都宮市の同中江綾(あや)さん(35)が中心となり、17年秋から月1回程度開催。12回目の今回は初めて「大工の明良」を使用した。30代から80代の県内女性8人が参加した。
会では、全員で「第5章 内閣」部分を読んで、議院内閣制の仕組みを学んだ。明良さんは「いい国をつくるには『発注元』の国民が、しっかり意見を出すことが大事だ」と強調した。
生後1カ月の赤ちゃんと出席した中江さんは「専門家が書いた文章は難しいがこの本は読みやすい。憲法と生活が結びついていると実感した」と話した。 (安藤美由紀)

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告 - 東京新聞(2019年1月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
https://megalodon.jp/2019-0121-0726-54/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)
文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5−7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。
甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。
メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。
記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。
佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。
政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。
放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区

沖縄県民投票:条例改正を事実上断念 与党会派「3択」案に反対 - 沖縄タイムス(2019年1月21日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374707
https://megalodon.jp/2019-0121-0959-57/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/374707

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う住民投票で、全県での実施へ向け与野党間調整に入る意向を示していた新里米吉県議会議長は、条例改正などの提案を事実上断念した。新里氏は与党の了解が得られれば「3択」を提案する意向だったが、20日、与党2会派が現行の2択で実施すべきだとの判断したことを受け「与党内で一致できなければ進められない」と判断した。
新里氏は本紙取材に「3択が認められなければ提案も、5市への意向確認もできない」と述べた。与野党全会派への説明も見送る考えを示した。条例改正を提案した公明幹部にも「難しい状況だ」と伝えた。一方、引き続き実現を求める声があるとして、21日以降も関係者との調整は続けるという。
与党最大会派の社民・社大・結とおきなわは20日午前の会議でいずれも全会一致で現行の2択で実施すべきだとの方針を確認した。
条例改正の見込みがなくなったことで、県民投票は従来通り2月24日に実施される。県は参加を表明していない5市に、引き続き実施を働き掛ける考えだ。
条例改正を巡っては公明が先週、新里氏に全県実施に向け選択肢を増やすことや、文言を変更することなどを提案。新里氏は19日に与党代表者と面会し、「3択」や、予算が成立している36市町村は予定通り実施し、残り5市は後日実施する「2段階投票」など、条例改正を含め与野党間の調整に入る方針を伝達した。
与野党の理解が得られれば、24日までに5市の市長と面会して改正条例に基づく実施を呼び掛け、29日の臨時会で改正案採択の日程を確認していた。ただ、与党内からは「約10万筆の署名は2択が前提だった」「現行条例に瑕疵(かし)はない」など改正への反発は強く、難航が予想されていた。

(河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”)なぜLGBT後進国ではダメなのか 「国つぶれる」発言を覆す“伝説のスピーチ” (1/5) - ITmedia(2019年1月11日)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/11/news016.html

同性婚が認められないのは憲法で保障された婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反する」として、東京や名古屋などの10組の同性カップルが、東京地裁など全国で国家賠償を求める集団訴訟を起こすことが分かりました。
同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は初めてで、法整備を怠った国の不作為などを問う方針です。
くしくも自民党平沢勝栄議員が、山梨県で開かれた集会であいさつし、「少子化問題」に触れた際にこう述べました。
LGBT同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人(LGBT)たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」
また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよく分からない」という発言もあったとされています。
平沢氏はメディアの取材に対し、発言を認めた上で「私はLGBTを認めている。差別する意図はなかった」と反論していましたが、「だったらわざわざ言わなきゃいいのに……」というのが率直な感想です。
そもそも少子化問題LGBTに触れる必要性が私には全く理解できません。なぜ、子どもを持った夫婦が2人目を産まないのか? そのことを考えることこそが、政治家のお役目ではないでしょうか。
いずれにせよ、企業や学校などでは、まだまだ十分とは言えないまでも、少しずつ、本当に少しずつ、LGBTへの理解が進んでいるだけに今回の発言が残念でなりません。
実際、冒頭の集団訴訟の原告には、「会社側の変化」に背中を押されて立ち上がったカップルがいるのです。

<金口木舌>この世界で、すずさんの色は - 琉球新報(2019年1月21日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-863846.html
https://megalodon.jp/2019-0121-1004-07/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-863846.html

広島県呉市を訪ねたのは今から1年ほど前。造船と軍港として栄えた街並みが印象的だった。昨年7月、西日本豪雨による土砂災害で甚大な被害を受けた。半年が過ぎ、呉は復興への歩みを進める

第2次大戦下の呉を舞台としたアニメ映画「この世界の片隅に」が16日、大宜味村旧塩屋小学校で上映された。主人公すずの声を務めた女優のんさん(25)らのトークもあり、村民らはその世界に触れた
▼すずは結婚を機に広島市から呉に移り住んだ。作品は当時の日常生活が軍国主義にむしばまれ、平穏が奪われていく過程を描く。こうの史代さんの漫画が原作
▼すずが趣味として呉の街をスケッチしていると、憲兵からスパイと疑われ詰問される場面がある。「軍機を語るな」の標語で知られるように、重い空気が日本全体を覆っていた
▼心理学者フランク・パヴロフ著「茶色の朝」(大月書店)でも、全体主義がもたらす恐怖を伝える。全てを茶色に染めようとする世界は異なる色の存在を許さず、白いペットを飼うだけで取り締まりの対象に。考えることを放棄するなと警鐘を鳴らす
▼のんさんは「怖いから」と戦争を知ることを避けていた。上映会で「すずに密着し、当時の生活に共感できた。その時代を過去ではないと思えるようになった」と率直に明かした。考え続けよう。この世界から多様な色を奪われないために。

Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 - 共同通信(2019年1月20日)

https://this.kiji.is/459642838872769633?c=39550187727945729
http://web.archive.org/web/20190121004131/https://this.kiji.is/459642838872769633?c=39550187727945729

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

Tカード情報を令状なく提供、規約明記せず レンタルや購入履歴、会員6千万人超 - 産経新聞(2019年1月20日)

https://www.sankei.com/affairs/news/190120/afr1901200012-n1.html
http://web.archive.org/save/https://www.sankei.com/affairs/news/190120/afr1901200012-n1.html


ポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。
会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
警察や検察の内部資料によると(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名(4)防犯カメラの画像−などを提供している。