辺野古移設 強引手法に沖縄から激しい憤り 承認撤回停止 - 毎日新聞(2018年10月30日)

https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/082000c
http://archive.today/2018.10.30-222810/https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/082000c

「ノー」の民意が示された沖縄県知事選から１カ月

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に圧倒的な「ノー」の民意が示された沖縄県知事選からちょうど１カ月。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力は３０日、国土交通相によってストップをかけられた。移設反対の声に向き合おうとせず、埋め立て工事を強引に前に進めようとする政府に対し、沖縄から激しい憤りの声が上がった。
移設工事が早期に再開される見通しとなった辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。市民約５０人が抗議のシュプレヒコールを繰り返し、宜野湾市の桃原（とうばる）功市議は「怒りしかわいてこない。県内各地で米軍機の事故は相次いでおり、辺野古に基地を移しても事態は何も変わらないと県民は知っている。普天間か辺野古かと二者択一で迫るのはおかしい」と声を震わせた。
沖縄県では辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が２６日に県議会で成立したばかり。約９万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」は、来年４月末までに実施される県民投票の結果が出るまで移設工事を中止するよう政府に訴えてきた。
元山仁士郎代表（２６）は「なぜ『唯一の解決策が辺野古』なのか、政府は知事選後、改めて県民に説明して理解を得ようともしないまま、県民投票を待たずに工事を進めようとしている。もっとほかにすべきことがあるはずだ」と憤った。
かつて県建設業協会長を務め、現在は保守の立場から玉城デニー知事を支援する建設会社会長の照屋義実さん（７０）は「知事選で政権側候補は『対立から対話へ』と繰り返していたが、やはりポーズにしかすぎなかったことが明らかになった」と政府を切り捨てた。
８月に急逝した翁長雄志（おなが・たけし）知事時代には、県は政府との法廷闘争で相次いで敗れた。だが、照屋さんは９月の知事選で玉城知事が勝利したことでより強固な「移設ノー」の民意が示されたとし、「県民は勝利をあきらめていない。今後は国民の関心がいかに高まるかが闘いの行方の鍵を握る」と強調した。
一方、知事選で政権側候補を支援した那覇市の会社員、嘉陽宗一郎さん（２４）は「移設反対を掲げる玉城知事が今後どういう行動を起こすか注目している。政治はスローガンだけでなく結果が求められる」と冷静に受け止めた。一方でこうも付け加えた。「政府は『県民に寄り添う』と言ったのだから、もう少し話し合うプロセスを取ってほしかった」【比嘉洋、遠藤孝康】

(「辺野古」撤回 効力停止)国機関の出来レースだ - 沖縄タイムス(2018年10月31日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825
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今のような国と県の対立関係は、公有水面埋立法（公水法）も行政不服審査法（行審法）も想定していない事態である。本来であれば、状況を打開するために双方の真剣な協議が求められるが、政府はそれを放棄し強権発動の道を選んだ。
国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない。
石井啓一国土交通相は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止することを決定した。
決定書が防衛省沖縄防衛局に届き次第、効力が停止される。岩屋毅防衛相は工事を速やかに再開する意向だ。
防衛省と国交省の政府機関同士の「結論ありき」の出来レースであり、玉城デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と強い憤りを表明したのは当然だ。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などで対抗する考えである。
撤回の効力を停止する理由について石井氏は「普天間飛行場周辺の住民が被る事故など危険性の除去」を挙げた。
だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は協議された形跡がない。
石井氏は「日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」ことも理由として挙げた。本当にそうだろうか。住民の敵意に囲まれた基地は機能しないだろう。むしろ、新基地建設反対の民意を米側に伝え、再交渉するのが政府の役目である。

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県は軟弱地盤や活断層の存在、サンゴ類を含む環境保全策で国との事前協議が行われていないことなどを挙げ、８月に撤回に踏み切った。
防衛局は撤回から約１カ月半もたった今月１７日、行審法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。
既視感がある。２０１５年に故翁長雄志前知事が承認を取り消した際と同じ手法である。防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。
今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。
防衛局は「私人」になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない。
１カ月半後の申し立ても疑問だ。政府は９月末の知事選への影響を懸念して申し立てを先送りしていただけに、「緊急性」がないのは明らかだ。前回の批判を受け訴訟を提起する道も探ったが緊急性が認められるかどうか懸念し、行審法を再び選択したとされる。
石井氏は、県の意見書提出から土日を除けばわずか３日間で結論を出したことになる。急ぐ背景には埋め立てを既成事実化し県民にあきらめ感を与え、来春までに行われる県民投票の意義を減じようとする狙いがある。

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在沖米海兵隊の主力部隊である第４海兵連隊はグアムに移ることで合意。残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）も１年の大半をアジア太平洋地域をローテーションで巡回し、沖縄に駐留する必然性はないのである。日本のシンクタンクからも「辺野古に代わる」選択肢が示されている。
新基地建設に反対する民意ははっきりしている。直近では９月に行われた県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が過去最多得票で、安倍政権が総力を挙げて支援した候補に大勝。共同通信社の最新の全国世論調査でも、政府方針の辺野古新基地について「支持しない」（５４・９％）が「支持する」（３４・８％）を上回っている。だが政府はいっさい耳を貸さない。
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で民意を重視した原敬元首相の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と語った。沖縄の民意も尊重すべきである。

辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ - 琉球新報(2018年10月31日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html
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石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。
行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
全国の行政法研究者有志１１０人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。
撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。２００ページ以上あった。わずか１週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。
安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。
承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。
政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁（きべん）とこじつけに満ちている。
新基地建設に反対する県民の意思は、２度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。
国交相の決定を受け、岩屋毅（たけし）防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。
県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。

辺野古基地問題 法治国の否定に等しい - 東京新聞(2018年10月31日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000164.html
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法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。
国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。
行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。
防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う。私人という強弁が通じるはずがない。
翁長雄志前知事が二〇一五年に承認の取り消しをした際にも同じ論理で申し立てが行われ、国交相が認めた。しかし、その後の改正行審法施行で、私人とは異なる法的地位「固有の資格」にある国の機関への処分は法の適用外になった。行政法学者らは、今回の申し立ては違法だと批判する。
効力停止は、防衛局が同時に行った撤回取り消しの訴え（審査請求）の結論が出るまでの緊急避難ともいうが、これも無理がある。
防衛局は、工事中断で現場の維持管理に一日二千万円かかっているほか、米軍普天間飛行場の返還が進まず日米間の信頼も失うと強調し、国交相も追認した。
だが、前回の承認取り消し時に防衛省は即刻対抗措置を講じたのに、今回は撤回から申し立てまで一カ月半かかった。県知事選への影響を避けようとしたためで緊急性の主張は説得力を欠く。
承認撤回は、知事選などで何度も示された辺野古反対の民意を無視して工事が強行された結果だ。普天間の危険性除去や日米同盟の信頼性維持も責任は国側にある。
却下が相当にもかかわらず、国交相は早期の工事再開を図る国のシナリオ通りに判断した。公平性も何もない、制度の乱用である。
沖縄では二十六日、埋め立ての賛否を問う県民投票条例が成立し来春までに実施される見込みだ。防衛局は今後、埋め立ての土砂投入に踏み切り、基地建設は後戻りできないとの印象を広めるつもりだろうが、県との対立は決定的となる。
政府にはその前にもう一度、県側との話し合いを望む。
法治主義を軽んじてまで基地建設に突き進み、何が得られるのか。日米同盟のために沖縄の民意を踏みにじっていいはずがない。

辺野古埋め立て再開へ お手盛りでは解決しない - 毎日新聞(2018年10月31日)

https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/124000c
http://archive.today/2018.10.31-000438/https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/124000c

政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設へ向けた埋め立て工事を近く再開する見通しとなった。
沖縄県が埋め立て承認を８月に撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がきのう、県の承認撤回を無効とする「執行停止」を決めたからだ。
一体、政府はこじれにこじれた辺野古問題の出口をどのように展望しているのだろうか。海を埋め立ててしまえば、反対している県民もあきらめると考えているなら間違いだ。
政府は仲井真弘多（なかいまひろかず）元知事による５年前の埋め立て承認を錦の御旗（みはた）に、知事が代わるたびに県の判断が変わるのはおかしいと主張してきた。
だが、「県外移設」を唱えて当選した仲井真氏の変節に対し、その後２回の知事選で「辺野古ノー」の民意が示されたというのが事実だ。
国交相による執行停止は、行政不服審査法に基づき防衛省の沖縄防衛局が申し立てた。県の撤回処分を裁判で取り消そうとすれば、判決の確定までに数カ月はかかる。そのため、政府内の手続きですぐに工事を再開できる執行停止を選択した。
しかし、同法は本来、行政から不当な処分を受けた国民の権利を救済するものだ。国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、同じ国の国交相に申し立てるというのは、お手盛りのそしりを免れない。玉城（たまき）デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と批判したのは当然だ。
移設工事の既成事実化を急ぐあまり、立法趣旨に反する手法まで駆使し、なりふり構わず工事を進めてきたのが政府だ。力ずくで抑え込もうとすれば、県民の反発はさらに強まると考えなければならない。
仮に基地の完成にこぎつけたとしても、県民の反感と憎悪に囲まれた環境で米軍基地を安定的に運用するのは難しいのではないか。
辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が来春までに行われる。反対が多数を占めれば、互いにますます妥協の余地が狭まるだろう。
対立だけが残る事態を事前に回避する努力が必要だ。玉城氏は「対話と協議で問題解決を」と訴えている。政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。
そこでは日米地位協定の見直しも含め、あらゆる沖縄の負担軽減策を虚心に話し合えばよい。

辺野古移設 工事再開を強行するな - 朝日新聞(2018年10月31日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13747547.html
http://archive.today/2018.10.31-000620/https://www.asahi.com/articles/DA3S13747547.html

結論ありきの身内の決定を掲げて工事再開を強行し、辺野古の海に土砂を投入することなどあってはならない。
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、石井啓一国土交通相がきのう、沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めた。
行政不服審査法にもとづいて防衛省が申し立てていたが、国民の権利を守るためにある法律の趣旨を逸脱していることは明らかだ。政府と県の対立を、同じ政府内の国交相が審査するのは、公平性・中立性を欠き、身内同士のなれ合いと言われても仕方あるまい。
沖縄県の玉城デニー知事が「法治国家においてあるまじき行為だ」と反論したのは当然だろう。岩屋毅防衛相は、準備が整い次第、工事を再開する意向を表明したが、考えを改めるべきである。
そもそも石井国交相が会見で述べた効力停止の理由は、納得できるものではない。
普天間周辺の住民の危険性除去や騒音の被害防止を「早期に実現することが困難となる」などと語ったが、政府が強引に工事を進めたとしても、基地が完成し、普天間から部隊が移るまでには何年もかかる。危険性の除去を急ぐのなら、普天間の機能の国内外への分散を進める方が理にかなっている。
石井氏は、工事の中止が続けば経済的損失ばかりでなく、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の理由もあげた。防衛省の主張を丸のみしており、沖縄県の意向は一顧だにされていない。
こうした政府の姿勢こそ問題をこじらせてきた原因ではなかったか。沖縄に重い負担を押しつけながら、県民の声を無視する姿勢が、日米同盟の安定的な運用に資するとは思えない。
安倍首相はきのうの国会で、効力停止の決定について「法治国家として、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきだと考えている」と強調した。臨時国会の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と言ったばかりだが、先の知事選で示された「辺野古ノー」の民意は眼中にないということか。
沖縄では、県民の明確な意思を政府に突きつけようと、来春までに、埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が決まった。
先手を打って、既成事実をつくらんばかりの政府の対応は、沖縄の民意を重ねて踏みにじるものだ。政府は工事再開を思いとどまり、沖縄と真摯（しんし）な対話に踏み出すべきである。

(筆洗)「入管難民法改正からなし崩しに移民政策をはじめるのだな」 - 東京新聞(2018年10月31日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018103102000138.html
https://megalodon.jp/2018-1031-0906-44/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018103102000138.html

【なし崩し】のもともとの意味は「借金を少しずつ返済すること」だが、現在、その意味で使う人は少なく、大半が「物事を少しずつ変えていくこと」の意味で使っている。
文化庁の「国語に関する世論調査」によると本来の意味を答えられた人は約二割。が、あまり心配はいらぬか。「小さいところからなし崩しにこわしはじめるのだな」。ゲーテの「ファウスト」に見つけた。訳は森鴎外。明治の文豪もその意味で使っている。
広辞苑の例文に「なし崩しに既成事実ができ上がる」とあったが、これもなし崩しの例として後世からけなされる憂いはないのか。外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法案である。
限定的だった扉を大きく開き、数十万人単位の外国人労働者を受け入れる。一部は定住まで認めようというのだから日本の歴史の転換点にちがいないが、首相はこれをがんとして「移民」とは認めない。
移民と認めれば、保守派の反対論が強くなるという判断らしいが、鴎外の訳をまねて「入管難民法改正からなし崩しに移民政策をはじめるのだな」と言いたくもなる。
外国人の労働力は必要とはいえ、移民であることを前提にした議論も合意もなく、ごまかしながら既成事実としていく方法では国民の準備も理解も進むまい。それは外国人、日本人双方に災いの種になりはしないか。なし崩しを崩したい。

ユニセフ 幼児教育率、日本は３４位 豊かな４１カ国調査 - 毎日新聞(2018年10月31日)

https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/159000c
http://archive.today/2018.10.31-000754/https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/159000c

国連児童基金（ユニセフ）は３０日、日本や欧米など「豊かな国」とされる４１カ国の教育に関する調査結果を公表した。日本は幼児教育を受けている子どもが９１．１％と全体の３４位で、多くが１００％近い欧州諸国に比べると低位にとどまった。
調査は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）加盟の４１カ国が対象。２０１５年に幼児教育を受けている子どもが９９％以上の国は１３カ国で、うち１１カ国を欧州が占めた。首位はリトアニア（９９．９％）で最下位はトルコ（６９％）。韓国は３５位（９０．８％）、米国は４０位（８７％）だった。（共同）