http://ryukyushimpo.jp/news/entry-802674.html
http://archive.today/2018.09.15-002244/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-802674.html
浮具が撤去され、青い海が広がる大浦湾＝１３日、名護市瀬嵩
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設工事が進む名護市の大浦湾で１３日、工事のために設置されていたフロート（浮具）のほとんどが撤去されていることが１３日分かった。オレンジ色のフロートや黄色のオイルフェンス（汚濁防止膜）は確認されず、青々とした海が広がった。
県が埋め立て承認を撤回したのを受け、沖縄防衛局は工事の中止を決定、４日に米軍キャンプ・シュワブ沖合で資機材の撤去を始めていた。沖縄防衛局によるとフロートの設置は２０１７年１月から実施された。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809150000271.html
http://archive.today/2018.09.15-004656/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809150000271.html
★4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は来年の参院選での野党共闘における政策的な旗印について「日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなか出来ないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ」と共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマだという認識を示した。
★12日、米ワシントンを訪問している立憲民主党代表・枝野幸男はマンスフィールド財団でのスピーチで「辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な3つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい」と述べ「09年、当時の首相・鳩山由紀夫が同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった」との見方を示した。
★つまり地位協定問題について当時の鳩山の政策自体は誤りではなかったとしながらも再度アプローチし直すべきとも読み取れ、自らが官房長官時代に判断した辺野古移設を見直し、鳩山の政策的復権を容認したといえる。機を同じくしての地位協定見直し論は図らずもロシアのプーチン大統領が平和条約の無条件締結を突きつけ、沖縄でも知事選挙の争点に地位協定見直しが浮上していることと合致する。それは首相・安倍晋三の日米同盟の限界を示すもので、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由など野党各党が共通のテーマとして選挙を戦うというスローガンにも適している。日米関係最優先しか選択肢を持たなかった日本外交に一石を投じる形になる。さて本来なら保守政党が提案する地位協定見直し、国民がどう判断するだろうか。（K）※敬称略
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091401002663.html
https://megalodon.jp/2018-0915-0938-58/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091401002663.html
自民党石破派の斎藤健農相は１４日の千葉市での会合で、党総裁選に関し安倍晋三首相（総裁）を支援する国会議員から「石破茂氏を応援するなら、農相の辞表を書いてからやれと圧力を受けた」と述べた。議員名は明らかにしなかった。
斎藤氏は「『首相は石破派と分かっていて登用したはずだ。それなら首を切ってくれ』と反論した」という。
斎藤氏は「首相の発想だとは思わないが、圧力をかけることで『浮上しよう』という空気がまん延している」と指摘。「これを打破しなければ、国民から見放されてしまう」と訴えた。（共同）
「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ - 朝日新聞(2018年9月11日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180912#p2
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000140.html
https://megalodon.jp/2018-0915-0926-27/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000140.html
護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は十四日、自民党総裁選で憲法改正が大きな争点になっていることを踏まえ、東京・永田町で記者会見した。改憲に前のめりな安倍晋三首相の姿勢を批判し、同団体が参加する「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の三千万人署名運動の推進を呼び掛けた。
安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党改憲案について、秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示している。
安倍首相は十四日の日本記者クラブ主催討論会で「慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たりたい」と述べたが、九条の会世話人の山内敏弘・一橋大学名誉教授（憲法学）は「本当にそう考えるなら、次の国会に改憲案を出したいという発言は撤回し『憲法審査会の慎重、丁寧な審議に委ねる』と言ってほしい」と求めた。
呼び掛け人の作家沢地久枝さんは「皆さんと手を取り合い、絶対にこの政治の動きを許さないという気持ちになる。そこにしか道はない」と訴えた＝写真。 （山本哲正）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091502000146.html
https://megalodon.jp/2018-0915-0927-19/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091502000146.html
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は１４日、日本記者クラブと党青年局・女性局がそれぞれ主催した討論会にそろって臨んだ。安倍氏は改憲に関し「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と急ぐ考えを強調。石破氏は「スケジュール感ありきでやるべきだと思わない」と反論し、主張は真っ向から対立した。 （篠ケ瀬祐司、岸本拓也）
七日の総裁選告示後、二人の直接討論は初めて。二十日の投開票までに討論会の予定は三回しかなく、二回実施されたこの日は論戦の最大のヤマ場となった。
安倍氏は党の討論会で、改憲を巡る石破氏の主張について「『なぜ急ぐのか』という議論は、基本的に『やるな』というのと同じだ」と批判。自衛隊を明記する九条改憲に関し「書き込むことで違憲論争に終止符を打つ。与えられた条件の中でベストを尽くすことが責任だ」と早期実現を目指す姿勢を鮮明にした。日本記者クラブでも「新しい時代を切り開いていく決意だ」と力説した。
石破氏は党の討論会で「国民に理解してもらうための努力を自民党はすべきだ」と主張。日本記者クラブでは「国民に誠実な説明なくして憲法改正をやっていいと全く思わない。そういうやり方は方法論として異なる」と安倍氏に異論を唱えた。「九条の本質を改正しないまま（自衛隊を）書けばいいでしょうということでもない」とも語った。
安倍氏は日本記者クラブで、日銀の大規模な金融緩和について「ずっとやっていいとは思わない。私の（三年間の）任期中にやり遂げたい」と、出口戦略に道筋を付けることへの意欲を表明した。時期や方法は「黒田東彦（はるひこ）日銀総裁に任せる」と話すにとどめた。
日銀はデフレ脱却に向け「物価上昇率２％」を目標に、市中に大量のお金を流す大規模緩和を二〇一三年四月から導入したが、二年後を想定していた目標達成時期は後退。最近は時期を明示しなくなっている。
http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html
北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。
だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。
安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。
まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。
自民党総裁選 日本記者クラブ主催討論会 全文掲載（第2部） - NHK政治マガジン https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8774.html
前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「（内閣）不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。
しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。
だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬（唯夫・首相）秘書官がわざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。
しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める！」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。
この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。
しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。
文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」
言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。
だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。
そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。
質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。
「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」
北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」（笑）
坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。
実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。
「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ（笑）。日露関係ずっとやってこられた方はね」
以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。
さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。
「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」
それはみんな知ってるよ！と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。
「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか？」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ！」
「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ（苦笑）。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。
拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相
だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。
「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」
──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。
「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」
それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。
本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。
たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。（編集部）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228499
http://archive.today/2018.09.15-000941/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228499
自民党総裁選で憲法をめぐる２候補の主張は明らかな違いを見せている。
安倍晋三首相は現在の９条の条文を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する考えを示している。
戦力の不保持を規定した９条２項と矛盾する可能性がある。
石破茂元幹事長は９条２項を削除した上で、自衛隊を戦力として位置づける案を支持する。
日本が戦後一貫して掲げてきた憲法の平和主義を損ねかねない。
理解しがたいのは、両候補とも憲法を変えることを前提に議論を進めていることだ。
いますぐ憲法を変えるべきだという世論の盛り上がりは見られない。ほかに優先すべき政治課題はたくさんある。
改憲ありきでは論戦の幅が狭くなる。現憲法をどう生かすかという視点が大事だ。
きのうの日本記者クラブでの討論会で首相は、憲法学者らに自衛隊違憲論があることを念頭に「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境をつくることが私の責任だ」と述べた。
自衛隊員は、首相が言うほど誇りを持てずにいるとは思えない。災害対応などで、国民の信頼が高まっているのが実際ではないか。
石破氏は「いま国民で自衛隊を違憲と言うのは１割もいない」と首相に反論した。自衛隊違憲論があることを根拠とした首相の改憲論にはやはり無理がある。
首相はまた、これまで国民投票を通して国民が意見表明する機会がなかったことを問題視する。
そのような権利を声高に主張する国民がどれだけいるだろう。国民投票が行われなかったこと自体が、憲法を変える必要がないという意思表示ではないか。
それでも、秋の臨時国会に自民党として改憲案提出を目指すという。３月に集約した４項目の改憲案は、党内の議論がまとまらず、正式な機関決定を経ていない。拙速と言わざるを得ない。
石破氏は、９条について時間をかけて議論すべきだとする一方で、災害時に国民の権利を制限する緊急事態条項や参院選の合区解消は急務だと主張する。
これらは災害対策基本法や公職選挙法の枠内で解決できる問題である。改憲しなければ実現できない問題ではない。
憲法９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。まずは現憲法でできることは何かを論じるのが国会議員としての責務だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000139.html
https://megalodon.jp/2018-0915-0928-24/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000139.html
名古屋大は、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人命保護につながる人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。 （坪井千隼）
京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。
防衛省は二〇一五年度、技術を軍事にも民生にも利用できる「デュアルユース」と呼ばれる研究に助成する公募制度を始めた。これに対し、国内の科学者で構成する日本学術会議は昨年三月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明。安易な応募に歯止めをかけるため、大学ごとに審査基準をつくるよう求めた。
名大は二〇〇〇年に定めた学術憲章で「人々の幸福に貢献することを使命とする」という理念を打ち出しており、松尾清一学長は「明らかな軍事目的の研究は名大では難しい」という姿勢を示していた。ただ、軍事研究を明確に否定する指針はなかったため、明文化の必要があると判断。各学部などから意見を集約し、基本方針づくりを進めていた。
大学関係者によると、基本方針には「軍事利用を目的とする研究を行わない」と明記。防衛省の助成制度を念頭に「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の提供を受けて行う研究は行わない」とした。
大学関係者は、例外とする人道目的の研究として「地雷の撤去技術など、人々の命を救うことになる研究」を例示。研究成果の公開を条件とする理由は「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」と説明した。
http://www.minpo.jp/news/detail/2018091555371
https://megalodon.jp/2018-0915-0914-37/www.minpo.jp/news/detail/2018091555371
東京電力は北海道東部沖の太平洋で発生が切迫していると評価されているマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震による津波に備え、福島第一原発１〜４号機の海側を完全に囲う全長約六百メートルの防潮堤を新設する方針を固めた。原子炉建屋や汚染水処理施設など重要設備を防護し、廃炉作業の遅延と汚染水の拡散を防ぐ。十四日に東京都で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で示した。
政府の地震調査委員会は千島海溝沿いで巨大地震が発生する確率を今後三十年で最大４０％と予測し、昨年十二月に公表した。東電はこの地震で最大約一○メートルの津波が福島第一原発に押し寄せ、１〜４号機の原子炉建屋がある海抜八・五メートルの敷地では約一・八メートル浸水すると試算した。新たな防潮堤は太平洋に面した建屋東側に設ける。高さは三〜四メートル程度とし、建屋への海水の流入を防ぐ。材料はコンクリートを用いる方向で検討している。
４号機南側に東日本大震災の大規模な余震に伴う津波対策として長さ約四百メートルの石積み防潮堤が既設されている。東電は新設する防潮堤と結合させ、総延長を約一キロとする方針。１〜４号機を囲うことで建屋を浸水から守り、溶融核燃料（デブリ）取り出しなど廃炉作業への支障が生じるのを防ぐ。建屋内の放射性物質に海水が触れて汚染水が増えたり、放射性物質の吸着装置が浸水で故障したりする危険性も低減させる。
東電は防潮堤の早期設置を目指しているが、設計に数カ月かかり、完成時期は見通せていない。最も切迫した津波への対策と位置付けているため、震災と同規模の津波が襲来した場合は完全に防ぐことができないなどの課題が残る。県原子力安全対策課は「想定される津波への対策は評価できる。不断の努力で改善を重ね、安全かつ着実に廃炉を進めてもらいたい」と求めている。
一方、原子炉建屋などの地下には汚染水計約四万四千トンがたまっている。東電は汚染水が津波で流出しないよう建屋の扉など約百二十カ所の開口部をふさぐ作業も進めている。
