(こちら特報部)少年法「改正」論議 石井弁護士に聞く - 東京新聞(2018年9月4日)

更生導く家裁審判から18･19歳 外してはならない

少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げてよいのか。成人年齢を引き下げる改正民法の施行を前に焦点になっている。少年事件に40年にわたりかかわってきた石井小夜子弁護士は「罪を犯した少年は背景を丹念に調べ、更生に導く制度から若年層を外してはならない」と引き下げに反対する。(宮川剛)

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罪責争う刑事裁判では限界

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「裁判官は(戦後の中国残留)帰国者のつらさをどれくらい知っているのか尋ねてみてください」石井弁護士から手紙を渡された家裁裁判官は、小さな審判廷で少年や父母と向き合った。(家裁裁判官は)「大変だったね」と声をかけ、少年や一家の苦労に耳を傾けた。
「裁判官がわかってくれたと感じたとき、少年も家庭も変わる。有罪か無罪か、罪の重さのみ問う刑事裁判ではこうした過程はない」
少年法は更生に機能してきた。....

少年犯罪と向きあう (岩波新書)

(政界地獄耳)「聞く耳持たない」スポーツ界も国会も - 日刊スポーツ(2018年9月4日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809040000190.html
http://archive.today/2018.09.04-115613/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809040000190.html

★国連人種差別撤廃委員会は先月30日に発表した対日審査報告書で、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチは16年に対策法が成立したものの改善には至っていない、と指摘した。加えて被害者を特定できない差別的言動の禁止、集会でのヘイトスピーチや暴力の扇動の禁止、ネット上のヘイトスピーチの効果的対策の策定、技能実習適正化法の履行、外国籍者の住居や雇用の権利保障、高校就学支援金制度を朝鮮学校にも適用すべきなどが盛り込まれている。

★また15年の日韓慰安婦合意は「元慰安婦の立場が十分に反映されていない」とし、日本政府に問題の解決を促した。他国のロビーイングが功を奏したものも垣間見えるが、いずれにせよ国連は対策が限定的で不十分と指摘している。これに対して官房長官・菅義偉は「慰安婦問題は『人種差別撤廃条約』適用対象外のテーマ。国連委員会が取り上げる事案ではない」と問題をすり替え議論を避けた。

★だが、日本の国会議員の主義主張には国連がヘイトや差別だと指摘しているテーマを自らの政策として掲げている者も多い。政治家の暴言や失言についても、最近では本人が出てきて謝ることすらしないし、誤解だとか言葉足らずとか、あたかも説明不足かのような言い逃れで、自らの偏った差別感や前近代的な思考を相変わらず言い続ける議員も多い。またそれを考え方にはいろいろあるなど価値観の多様性にすり替える者もいる。勉強不足や偏った価値観を信じる彼らが1つの論を持っているかのような錯覚を起こさせ、事態を矮小（わいしょう）化しようとする議員も多い。世の中の事件でも優生思想を信じるものや、昨今のスポーツ界の問題も昔は許されていたことへの賛歌にも近い行動をとる指導者がもてはやされていたことを示唆している。国連の指摘を真摯（しんし）に聞く耳すら持たない国会議員の罪は重い。（K）※敬称略

首相訓示は「憲法擁護に反する」 野党批判、自民議員も困惑 - 東京新聞(2018年9月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090301002277.html
https://megalodon.jp/2018-0904-1859-25/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090301002277.html

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から３日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法９９条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。
首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。
小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。
（共同）