共産 森友学園への国有地売却めぐる文書入手として公表 - NHK(2018年6月18日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011484061000.html

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月12日の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。
それによりますと、近畿財務局からの情報提供として、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったとしています。
そして、問い合わせの内容として、「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除などはできないのか」などが記されています。
また、別の文書では、省庁間のやり取りの公表をめぐり、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもありえる」などと記されています。
共産党の辰巳孝太郎氏は記者会見で、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的（しいてき）に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と述べました。

【画像】日本共産党の辰巳孝太郎議員が今日の参院決算委員会で明らかにした2文書。 pic.twitter.com/Rd1C0NSdXW

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2018年6月18日

(アクセス)「加計」と「日大」は相似形 背景に「無責任の体系」 - 毎日新聞(2018年6月18日)

https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/041/040/104000c
http://archive.today/2018.06.18-045615/https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/041/040/104000c

安倍政権のモリカケ疑惑と日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は似ている−−と、ちまたでよく耳にする。実際、加計学園問題に絞って日大の問題と比べると、トップや周囲が現場の告発を釈明で否定しようとした点はもちろん、関係者の発言までそっくりだ。二つの問題の奥に潜む日本の病理を探る。【和田浩幸、宇多川はるか】
文部科学省の獣医師数抑制政策のもと、加計学園は国家戦略特区制度で獣医学部の新設を実現した。安倍晋三首相は「岩盤規制に穴を開ける」と制度の意義を語るが、その「穴」が最初から同学園しか通れなかった疑惑が持たれている。
これについて前川喜平・前文科次官は、和泉洋人首相補佐官から素早い対応を指示されたことを巡り「首相は自分の口から言えないから代わって私が言う、という話だった」と証言。和泉氏はこれを否定している。
一方、柳瀬唯夫元首相秘書官は愛媛県文書で「自治体がやらされモードではなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と述べたとされるが、柳瀬氏は一般論だった旨を強調。首相も指示や関与を否定し、柳瀬氏を擁護する。
これらをアメフットにたとえると−−。

前川選手　和泉コーチを通じて安倍監督から岩盤規制をタックルで潰せと言われた。加計学園を念頭に置いた特別の指示だった。

和泉コーチ　監督の指示はなかった。前川選手に「思い切りタックルしろ」と一般的な意味で言った。
柳瀬コーチ　「死ぬ気で行け」と言ったのは思い切りタックルしろという意味だ。

安倍監督　加計学園のために潰せと指示し、働きかけたことはない。柳瀬コーチの発言は精神論だ。

「多くの人が日大と安倍政権を重ねるだろう。本来は組織の代表が率先して謝り責任をとるべきなのに、末端が責任をとったり上をかばったりする。この姿には既視感がある」と語るのは、高千穂大経営学部の五野井郁夫教授（政治学）だ。

「かつて政治学者の丸山真男は戦前のファシズムの特徴として、権力に近いほど罪が許され、遠いほど法が適用され責任が問われる現象を『抑圧の移譲』と呼び、権力側の責任逃れを『無責任の体系』と表現した。安倍政権や日大もそうだ。日本のある種のＯＳ（パソコンを動かす基本ソフト）は戦前から変わっていないのではないか」と指摘する。
関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）も「二つの問題の構図は全く同じ。組織の監督者が道義的責任をとるべきなのに、指示の有無に論点をすり替えている」と話す。その上で「日大問題の被害者は学生たちで監督らが最後に責任をとる形となった。だが、加計問題は被害者が納税者だと分かりにくく、もっと指摘されていい。安倍政権がうみを出し切らないと、権力側が責任を問われない社会になる」と危惧する。
危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは「日大アメフット部に自浄力はなかったが日大に第三者委員会ができた点で安倍政権とは異なる」と分析。「加計問題で第三者委の役割を期待できる機関は司法しかないが、忖度（そんたく）の問題では検察も動けない。行政運営を監視する過去の行政監察局のような機関がなければ問題が繰り返されかねない」と懸念する。

児童虐待の緊急対策 専門職の大増員が必要だ - 毎日新聞(2018年6月18日)

https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/005/070/004000c
http://archive.today/2018.06.18-014100/https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/005/070/004000c

政府は児童虐待への取り組みを強化するため関係閣僚会議を開き、緊急対策を実施することを決めた。
東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が継父から殴られ、ほとんど食事をもらえず死亡した事件がきっかけだ。
虐待で命を落とした子どもは２０１５年度だけで５２人に上る。今回のように児童相談所が関わりながら防ぐことができなかったケースも多い。抜本的な改善策が必要だ。
結愛ちゃんは今年１月まで暮らしていた香川県でも、継父からの暴力で児童相談所に２回保護されている。東京のアパートに転居した後、香川県の児相から連絡を受けた品川児相の職員が家庭訪問をしたが、結愛ちゃんに会えなかった。
虐待をした親が児相から逃れるために別の地域へ転居することは珍しくない。異なる自治体や児相の情報共有、警察など関係機関との連携の重要性は以前から指摘されてきた。
ただ、どのくらい実効性のある連携になっているのかが問題だ。今回も香川県の児相は「緊急性の高い事案として継続した対応を求めた」と言うが、品川児相は「そのような説明はなかった」と否定している。
１６年度に全国２１０カ所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。
政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引き継ぎに十分対応できないのが実情だ。
香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。
こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。
現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。

自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ - 朝日新聞(2018年6月18日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13544987.html
http://archive.today/2018.06.18-014210/https://www.asahi.com/articles/DA3S13544987.html

わが子が自ら命を絶った無念と疑問、真相を知りたいという遺族の思いに向き合うことが出発点なのに、調査メモを隠蔽（いんぺい）するとは言語道断だ。自殺した生徒の尊厳も傷つける背信行為である。
再調査を徹底し、その結果を遺族に包み隠さず説明する。一連の取り組みを通じて、学校や行政への信頼を取り戻していかねばならない。
２０１６年秋、神戸市の市立中学校に通う３年の女子生徒が自殺した問題で、神戸市が再調査に乗り出す。自殺直後に中学校の教員らが生徒６人と面談し、いじめをうかがわせる聞き取りのメモを作っていたのに、市教育委員会の担当者が主導してメモを隠していた。
遺族がメモの開示を求めていたが、市教委の担当者は「情報開示は終わっており、今さら出せない」と隠蔽を指示し、当時の校長も従った。自殺を受けて設置された外部有識者による調査委員会は昨年夏の報告書で「メモは破棄された」としたが、後任の現校長がメモの存在を把握し、市教委に報告。今年春に隠蔽が発覚した。
自殺直後の聞き取りメモは、中学校の複数の教員らが共有していたという。現校長からの指摘を受けた市教委の当時の教育長も、調査を指示しながら報告を求めず、事態を放置した。
隠蔽について調べた弁護士は、市教委の担当者と当時の校長によってメモは存在しないことにされたと結論づけたが、学校ぐるみ、市教委ぐるみだったと言われても仕方がないのではないか。
神戸市は、これまでの調査は不十分と判断し、市長部局で再調査を進める。昨年夏の報告書は、いじめがあったことを認定しつつ自殺の原因は特定しなかったが、改めていじめと自殺の因果関係を調べる。報告書の作成過程でメモの隠蔽が行われ、調査への信頼が損なわれただけに、当然の対応だろう。
まず問われるのは、市が新たに置く調査委員会のあり方だ。委員の人選を通じて「第三者」の目を徹底し、多角的、専門的に情報を精査する。市議会も当時の教育長らの参考人招致を検討しており、連携しながら真相を解明してほしい。
文科省のいじめ調査に関するガイドラインは、事実関係を明らかにしたいという保護者の切実な思いを理解し、対応することを基本姿勢に掲げている。
丁寧に事実を積み上げ、事実に真摯（しんし）に向き合う。それが遺族の求めることであり、失った信頼を回復する道である。

骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる - 朝日新聞(2018年6月18日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13544986.html
http://archive.today/2018.06.18-014433/https://www.asahi.com/articles/DA3S13544986.html

政府が新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。２度の消費増税延期で揺らいだ財政再建の目標をどうするのか。そのもとで、社会保障改革をどう進めるか。骨太の方針の最大の焦点だったが、踏み込み不足と言わざるを得ない。
今回の方針では、政策経費を新たな借金に頼らず賄える基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する時期の目標を、従来の２０年度から２５年度へ５年遅らせた。
一方、社会保障については「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としたものの、具体的な数値の目安は示さなかった。また「給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」は２０年度に取りまとめるとした。あまりに悠長だ。
社会保障費の毎年度の伸びを５千億円に抑えることを目安にした１６〜１８年度の３年間は、薬価制度の抜本改革や生活保護制度の見直しなどを進めた。今後さらなる歳出改革に踏み込むには、医療や介護で高齢者にも応分の負担を求めたり、保険の給付範囲を見直したりといった、「負担と給付」の議論が避けられない。
ところが与党内には、負担増や給付カットの議論は来年後半以降に先送りしたいという空気が広がる。来年は春に統一地方選、夏に参院選、１０月に消費税１０％への引き上げと、政治的に大きなイベントが続くからだ。しかし、経済財政諮問会議がそれに追随したのでは、政権の経済財政運営の「司令塔」としての役割の放棄ではないか。
諮問会議の議長でもある首相に、重い責任があるのは言うまでもない。首相は、急速に進む少子高齢化を「国難とも呼ぶべき事態」と位置づけて、昨年の衆院選を戦いながら、「痛み」を伴う改革については一向に語ろうとしない。
本当に危機意識があるのなら、早期に負担と給付の見直しに向けた議論を始め、超高齢社会を乗り切るための財政と社会保障の見取り図を示すべきだ。
政府は先月、６５歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年度の社会保障給付費の推計や、医療や介護サービスの担い手不足の見通しを公表した。政府が財政再建の目標に掲げる２５年度は、超高齢社会の通過点に過ぎない。
さらなる社会保障の歳出改革にどこまで踏み込むのか。その時に税や保険料の負担はどの程度になるのか。議論は待ったなしだ。

(大弦小弦)「チバニアン」はラテン語風だそうで、何か重厚な響きがある… - 沖縄タイムズ(2018年6月18日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/268759
https://megalodon.jp/2018-0618-1042-39/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/268759

「チバニアン」はラテン語風だそうで、何か重厚な響きがある。日本の研究チームが千葉県の地層を基に、地球史の一時代をそう名付けようと国際学会に申請している

▼英語で各都道府県の人や物を何と呼ぶのか、調べたことがある。東京は「トウキョアイト」らしいが、聞き慣れない。「アキタン」「ナラン」などは別の意味に聞こえてくる

▼その点、沖縄は「オキナワン」ではっきりしている。王国の歴史や独自の文化、あるいは米軍絡みで話題になるからかもしれない

▼私にとっては、出身地を日本語で何と呼ぶかが一番難しかった。「本土」も「内地」も、沖縄を「外」として区別する含意がある。だからかぎかっこをつけて言い訳してみたり、「他府県」と呼んでみたり

▼沖縄の人にならって「ヤマト」と呼ぶ人もいる。思想史研究者の鹿野政直さんもそうしていたという。しかし、政府の基地押し付けを見て「欺瞞（ぎまん）性を日ごとに強く意識せざるを得なくなり」、自らも「隠れなき抑圧性をもつという意味で」本土という言葉に戻した（新城郁夫さんとの対談「沖縄を生きるということ」）

▼迷走した末、私も本土という言葉を使う。その言葉が生まれた差別の歴史と現在を直視することから始めるしかない。「寄り添う」ポーズや言葉は当事者としての責任をあいまいにする。（阿部岳）

カジノ法案強行採決 賭博の合法化なぜ必要か - 琉球新報(2018年6月18日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-740687.html
http://archive.today/2018.06.18-014609/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-740687.html

安倍政権はどこまで強権的なのか。国の形を根本から変える重要法案を十分な論議もせず、数の力で押し切る。何度となく繰り返された光景をまた見せつけられた。
カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会により強行採決された。
19日の本会議で衆院を通過させ、会期を延長して今国会で成立させる方針である。
カジノ法案には多くの疑問や不安が残る。
そもそも日本にカジノは必要なのか。刑法が禁じている賭博を合法化する法案だ。
政府は成長戦略の柱に位置付け、安倍晋三首相は「世界中から観光客を集める」と強調する。だが、ギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にしてもうかる仕組みのカジノが、国家の成長戦略にふさわしいのか。大いに疑問だ。
政府は経済効果の試算もせずに、プラスの側面ばかりをアピールする。負の側面も併せて考えるべきだが、その議論と説明は欠落している。
懸念されるのはギャンブル依存症の増加だ。厚生労働省の推計では、日本は人口の３・６％、約３２０万人に依存症の疑いがある。競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコ・パチスロが多く、先進国の中では突出した数値だ。
法案では依存症対策として日本人客の入場を「週３回・月10回まで」「入場料６千円」「マイナンバーカードによる本人確認」と規定した。
政府は「世界最高水準の規制」と自画自賛するが、年間１２０回も利用できること自体がもはや依存症を招くと言えよう。ざる法でしかない。
法案は、カジノ事業者が入場客に金銭を貸し付けることも認めた。客を借金漬けに追い込み、依存症を助長するもので専門家も批判している。
政府は訪日外国人客の増加も法案の効果として挙げるが、腑（ふ）に落ちない。既に訪日客は過去最高を更新し続けている。賭博ではなく、日本独自の自然や文化、観光資源の魅力を向上させることの方が、はるかに有効ではないか。
疑問だらけなのに、衆院内閣委はわずか18時間で審議を打ち切った。カジノ法案は全２５１条に及ぶ。２００条を超える新規立法は１９９７年の介護保険法以来で、当時の委員会審議は50時間だった。いかに議論が尽くされず拙速だったかがうかがえる。
公明は２０１６年のＩＲ推進法の本会議採決では山口那津男代表ら約３分の１の衆参議員が反対したが、今回は全員が賛成に回った。支持者に賭博へのアレルギーが強いため、来年の参院選や統一地方選への影響を最小限に抑えたいとの狙いが透けて見える。
３月の共同通信世論調査ではカジノ解禁に反対が65％で賛成27％を上回った。大半の国民が強い懸念を抱いている。なぜ急ぐのか。国会はもっと時間をかけて本質的な議論を重ねるべきだ。

「森友問題 未決着」７８％ 内閣支持４４％不支持を上回る - 東京新聞(2018年6月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061802000128.html
https://megalodon.jp/2018-0618-0931-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061802000128.html

共同通信社が十六、十七両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないは７８・５％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは７７・６％。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。内閣支持率は４４・９％で５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。
大阪地検特捜部が佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴としたことに納得できるは２２・１％、納得できないは６９・６％。森友問題に対する国民の疑念がいまだに根深いことがうかがえる。
ＩＲ整備法案の必要性についても疑問が呈された格好だが、政府、与党は成立を期すため、二十日に会期末を迎える今国会を七月二十日前後まで延長する方向で検討に入っており、政府側の姿勢が問われる可能性もありそうだ。
安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは８１・４％、必要はないは１３・３％。首相の外交姿勢を評価するは４４・２％で、評価しない４６・１％が上回った。
参院選の「一票の格差」是正に向け、自民党などが国会に提出した「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を六増する公選法改正案に賛成１９・５％、反対５９・９％。
政党支持率は、自民党が前回比１・７ポイント増の３８・８％。立憲民主党１２・２％、国民民主党１・７％、公明党３・７％、共産党２・５％、日本維新の会２・３％、自由党０・８％、希望の党０・９％、社民党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・０％だった。

日朝首脳会談「早い時期に」６７％、朝日世論調査 - 朝日新聞(2018年6月17日)

https://www.asahi.com/articles/ASL6K4360L6KUZPS001.html
http://archive.today/2018.06.17-211024/https://www.asahi.com/articles/ASL6K4360L6KUZPS001.ht

朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、日朝首脳会談について聞くと、「早い時期に会談すべきだ」が６７％で、前回調査（５月１９、２０日）の５５％より増えた。「急ぐ必要はない」は２６％だった。安倍晋三首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに「期待できる」は４０％で、「期待できない」５１％を下回った。
安倍首相のもとでの拉致問題の解決については、内閣支持層で「期待できる」６１％、「期待できない」３２％だった。不支持層では「期待できる」２５％、「期待できない」６９％で、逆の傾向となった。
トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日、史上初の首脳会談をし、共同声明を発表した。米朝首脳会談が実現したことは７３％が「評価する」と答え、「評価しない」の１９％を大きく上回った。
一方、声明でうたわれた朝鮮半島の「完全な非核化」について尋ねると、非核化に「期待できる」は２６％で、「期待できない」の６６％が上回った。会談の実現を「評価する」と答えた層でも、非核化に「期待できる」は３３％にとどまった。
与党が衆院委員会で採決を強行した、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案についても聞いた。今国会で「成立させるべきだ」は１７％にとどまり、「必要はない」が７３％。４月調査で同じ質問をした際の「必要はない」７１％と変わらず、世論の理解は進んでいない。自民支持層でも６３％は「必要はない」と答えた。
参議院の定数を６増やす公職選挙法改正案も「反対」が４９％で、「賛成」２７％を上回った。内閣支持層では「賛成」４３％が、「反対」３４％を上回ったが、不支持層では「賛成」が１７％にとどまり、「反対」は６７％だった。
内閣支持率は３８％（前回５月調査は３６％）、不支持率は４５％（同４４％）。第２次安倍内閣の発足以来初めて、４カ月連続で不支持が支持を上回った。