(政界地獄耳)安倍首相に選べるか！？拉致問題と３選 - 日刊スポーツ(2018年6月16日)

国会審議 コラム

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806160000312.html
http://archive.today/2018.06.16-021321/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806160000312.html

★米朝首脳会談、新潟県知事選と行方の分からない２つが終わり、国会は延長の手続きに入ろうとしている。働き方改革、ＴＰＰ、カジノ法だけでなく日切れ法案、米朝首脳会談の先にある日朝首脳会談やＧ７の報告など、国会でやるべきことは多い。ただ９月の総裁選を前に、長い国会は首相・安倍晋三の３選にプラスに働くのだろうか。細田派幹部が言う。「国会を開いている限り、野党は森友・加計学園疑惑の攻勢を続けるだろう。国会を早く閉じたいのはやまやまだが、露骨な強行採決もプラスにはならない。会期延長は悩ましい選択」という。
★国対関係者は「首相は７月１２〜１４日にフランス訪問予定。直前の同１０日までの延長でまとめたい。場合によっては強行採決も視野に入れざるを得ない。その直後には石破派の研修会がある。石破の出馬宣言の時には、国会を閉じておきたい」と見通しを語る。既に総裁選を軸に日程も固まろうとしているが、首相が気をもむのは日朝首脳会談の実現とその時期だ。なんとしても拉致問題に目鼻をつけ、３選に臨みたい。
★政界関係者が言う。「当然、北朝鮮当局もそんな日本の政治日程を承知しているはずだ。圧力一辺倒の日本政府に対して不快感がある北朝鮮は、会談時期では主導権を握っている。心配なのは、相手が安倍晋三ではいやだと言い出した場合だ。以前から北朝鮮筋は安倍の時代には（事態は）動かないとしていた。駆け引き上手の北朝鮮が、総裁選が念頭にある首相に３選と、拉致問題解決のどちらかを選ばせる場面もあるかも知れない」。この外交は首相にしかできないと言い張る人たちは、どちらを選べと進言するのか。（Ｋ）※敬称略

＜子どものあした＞「しつけに体罰不要」法で体罰禁じるスウェーデンに学ぶ:首都圏 - 東京新聞(2018年6月16日)

記事 催し

http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201806/CK2018061602000167.html
https://megalodon.jp/2018-0616-0913-46/www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201806/CK2018061602000167.html

子どもへの体罰を法律で禁止しているスウェーデンに、暴力によらない子育てを学ぶシンポジウムが十一日、東京都港区の同国大使館で開かれた。国連関係者や両国の専門家らが参加。日本では家庭内での体罰を明確に禁じる法律はなく、参加者から「子どもを守る法整備を」との声が上がった。　（奥野斐）
スウェーデンは一九七九年、世界で初めて子どもへの体罰禁止を法制化。政府主導で啓発キャンペーンや親への支援を展開した。法整備の動きは各国に広がり、現在五十三カ国が体罰を法律で禁止している。
シンポでは、子どもへの暴力に関する国連事務総長特別代表のマルタ・サントス・パイスさんが「子どもに対する国の責任を示すものとして、明確な法制化が必要だ」と話した。
スウェーデンの小児科医スティーブン・ルーカスさんは、法制化による同国の変化を紹介。六〇年代に体罰を用いた人の割合は九割以上だったが、現在は一割以下になったという。親によるゼロ〜十七歳の子の虐待死は年十五人（七〇年）から四人（二〇一〇年）となり、「子どもにも人権があるという社会的認知が高まり、実際の暴力も減った」と説明した。
日本の虐待防止の専門家を交えたパネル討論では、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が昨年実施したインターネット調査の結果が報告された。全国の成人二万人対象の調査で、約六割が子どものしつけとして体罰を容認。子育て中の親千三十人の約七割が実際に子どもをたたいていた。調査を担当した瀬角南さんは「体罰をしてはならないと明文化することが、社会の共通認識をつくるために必要。それにより啓発や支援も進む」と話す。
子どもへの体罰を巡っては、目黒区で五歳女児が父親からしつけと称して暴行を受け、死亡した事件が記憶に新しい。日本では、学校での体罰は学校教育法で禁止されているが、家庭内は民法に懲戒権の規定があり、「子の利益のために」なされる「監護及び教育に必要な範囲内」に限り、親権者による懲戒行為が許容されている。この規定の解釈を巡って意見が分かれていることが、体罰禁止の明文化の議論を難しくしている。
ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子（こうそときこ）さんは「虐待した親は『しつけのつもりだった』と言う。しつけに暴力や暴言は不要だということを国民共通の意識にしていきたい」と語った。
シンポは、七月二十八日から東京富士美術館（八王子市）で開催される「長くつ下のピッピの世界展」を記念して開催。作者のアストリッド・リンドグレーンは子どもの権利保護に尽力し、「子どものしつけに暴力はいらない」と訴え続けた。シンポにはひ孫のヨハン・パルムベリさんも登壇した。

「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」 - 東京新聞(2018年6月16日)

共謀罪 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html
https://megalodon.jp/2018-0616-0914-54/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が成立して一年となった十五日、同法の廃止を求める集会が東京・永田町の星陵会館で開かれた。人権問題に詳しい有識者らから「監視社会につながる」といった問題点の指摘が相次いだ。　（山本哲正、原昌志）
法律家団体や非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、消費者団体、労働組合などでつくる「共謀罪廃止のための連絡会」が主催し、約三百人が参加。
法律家らでつくる自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。
弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた。

　参院「合区」救済法案　仲裁を拒む議長の不見識 - 毎日新聞(2018年6月16日)

参院選 社説

https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/005/070/156000c
http://archive.today/2018.06.16-001557/https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/005/070/156000c

参院選挙区の「合区」ではじき出された現職議員を救済する公職選挙法改正案を自民党が国会に提出した。野党の反対を押し切って、今国会で成立させる構えを見せている。
合区に問題があるからといって、比例代表の定数を増やして「特定枠」を設けるというのは「裏口入学」を認めるようなものだ。野党の多くが「国民の理解が得られない」と反対しているのは当然だ。
驚いたのは、民主政治の土台をなす選挙制度をめぐり、与野党の合意形成に力を尽くすべき立場にある伊達忠一参院議長が野党の求めた仲裁をあっさり拒んだことだ。
そもそも合区は「１票の格差」を是正する暫定措置であり、２０１５年の公選法改正時、１９年参院選へ向け抜本的な見直しを行うことが付則に定められている。
与野党の主張の隔たりが大きいまま参院選まで残り約１年となったが、これまで議長が調整に動いた形跡はない。今週になってわずかに２回、各会派から意見を聞いただけで協議を打ち切るというのは、議長の責任を放棄したに等しい。
伊達氏は当選回数が３回で、閣僚経験はない。にもかかわらず、自民党内の派閥の力学で議長に選ばれた経緯がある。
選挙制度改革という重大な議題で三権の長にふさわしい見識を示すことなく与党の言いなりになるようでは、「良識の府」を掲げる参院の権威をおとしめることにならないか。
同様に選挙制度が焦点となった００年当時の斎藤十朗参院議長は違った。次の参院選まで１年を切る中、比例代表に現行の「非拘束名簿式」を導入する公選法改正を強行したのが自民党だ。斎藤議長はあっせん案を与野党に提示したが、自民党と対立し、議長辞任に追い込まれた。
伊達氏は８０歳で迎える来年の参院選出馬に意欲を示している。そのため自民党の公認を得たい思惑が働いているのだとしたら、議長としての責任感は斎藤氏と比ぶべくもない。
参院は「衆院のカーボンコピー」などと批判されて久しい。
問われているのは、投票価値の平等という憲法の要請と参院のあり方をいかに整合させるか、だ。それを正面から論じないのであれば、国民の視線はますます厳しくなろう。

国会最終盤　自民よ、また「数の力」か - 朝日新聞(2018年6月16日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S13542216.html
http://archive.today/2018.06.16-001725/https://www.asahi.com/articles/DA3S13542216.html

国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を、これ以上許してはいけない。
与党はきのう、さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行した。
刑法が禁じる賭博を解禁する全２５１条からなる新規立法で、約２０年前に成立した介護保険法（２１５条）以来の大型法案だ。にもかかわらず、与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。
さきの新潟県知事選での与党の勝利が、強気の国会運営に拍車をかけた。会期延長を視野に、次々に採決を強行する可能性が高まっている。
なかでも目を疑うのは、与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革の強引さだ。野党との協議を打ち切って法案を国会に提出し、今国会での成立をめざす姿勢を鮮明にした。
憲法改正での合区解消を唱え続けてきた自民党は今月になって、唐突に比例区４、選挙区２の定数６増案をまとめた。個人名得票の多い順に当選する比例区に、各党が優先的に当選させられる特定枠を設けたのは、合区された「島根と鳥取」「徳島と高知」の現職議員を比例区で救済する意図が明白だ。
民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が求められる。こんなお手盛りの法案が成立すれば、その下で選ばれる参院議員の正統性にも傷がつく。
思い返されるのは、昨年の通常国会での「共謀罪」法の採決強行だ。委員会採決を省略できる「中間報告」という奇策で一方的に委員会審議を打ち切り、本会議で採決した。
安倍政権と自民、公明の与党には、異論に耳を傾け、納得ずくで物事を進める姿勢が決定的に欠落している。
参院の選挙制度改革では、自民党出身の伊達忠一議長の対応も信じがたい。
野党に求められた「議長あっせん案」の提示を拒み、自民党の姿勢に同調した。中立的な立場から、熟議と幅広い合意形成を主導すべき議長の重い責任を放棄したも同然だ。
この先、政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など、いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず、討論と熟慮を尽くす。その過程があってこその議会だ。
自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけだ。