長崎原爆の日 核禁止「批准を」 市長、政府に迫る - 毎日新聞(2017年8月9日)

https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/288000c
http://archive.is/2017.08.09-050446/https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/288000c

長崎は9日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市平和公園では平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。田上富久市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。
長崎の式典には核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去2番目に多い58カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前11時2分、黙とうをささげた。
田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた安全保障政策の見直しを促した。
唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市松井一実市長は6日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。
今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏(よしとし)さん(88)は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。
安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。
式典では、この1年間で死亡が確認された原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万5743人となった。【浅野翔太郎】


平和宣言要旨
 「ノーモア ヒバクシャ」

この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマナガサキ条約」と呼びたいと思います。

しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。

日本政府に訴えます。

核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。

私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。

私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2017年(平成29年)8月9日

 長崎市長 田上富久

(政界地獄耳)「読売読め」で改憲にブレーキ - (2017年8月8日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1868790.html
http://archive.is/2017.08.08-071405/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1868790.html

★首相・安倍晋三改憲に極めて積極的だ。5月の憲法記念日に合わせて「20年の新憲法施行」「9条への自衛隊明記」を新聞のインタビューで展開。その後の国会答弁で改憲に関する発言ついて「(自民党)総裁として発言するが、総理として発言しない。知りたければ詳しくは読売新聞を読んでください」との発言につながる。
★この段階では姑息(こそく)ながら総裁と首相を使い分け、一議員を装い発言しているから、総裁発言は国会では答えず新聞を読めという表現になっている。発言の意図は「共謀罪強行採決とそのころから厳しくなってきた森友・加計学園疑惑から関心をそらすのが目的だろうといわれたが、一方で遅々として進まぬ国会の改憲議論を刺激したと言えそうだ。つまり当時は「期限ありき」の改憲議論を促した首相のいら立ちとおごりが、この発言には表れているといえるのではないか。国民の中の改憲派に「首相の言うとおりだ」という世論喚起をさせ、強行採決や疑惑隠しをしながら首相の改憲への思いを進めるべきという声にすり替えたかったのだろう。
★ご案内のように憲法改正は議会が発議して進められる。内閣でも首相でもない。逆に内閣の一員は憲法の順法精神をより厳格に守る姿勢が求められる。首相の改憲発言自体が極めて不健全なのだ。だが党の議論も国会の議論も遅々として進まない、いら立ちから総裁発言という奇策を編み出したのだろう。結果は国民の態度を硬化させたといえる。内閣改造で党政調会長岸田文雄ら新執行部は改憲について「党に任せてほしい」と首相をけん制した。首相も「期限ありきではない」と発言を後退。改憲論者が結果的にブレーキになっていたということになる。(K)※敬称略

(wikiより引用)
日本国憲法 第99条は、日本国憲法の第10章にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

核廃絶と医師 命を原点に運動広がれ - 朝日新聞(2017年8月9日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13078502.html
http://archive.is/2017.08.09-001254/http://www.asahi.com/articles/DA3S13078502.html

72年前の9月、赤十字国際委員会から派遣されたスイス人医師ジュノー博士は、医薬品15トンをもって原爆投下1カ月後の広島に入り、みずから治療にもあたった。帰任後は、機会あるごとに核廃絶を訴えた。
同委員会のケレンバーガー委員長は2010年、博士による「世界初の広島の惨状に関する証言」にふれ、「核兵器の使用はいかなる場合であっても、国際人道法に合致するとみなすことはできない」と述べた。
この声明は核兵器禁止の流れを大きく加速した。非人道性を医療の観点から裏づけ、議論を主導したのが、党派色をもたず中立的な核戦争防止国際医師会議(IPPNW)だった。
核兵器禁止条約が先月、国連で採択された。ここに至るまでに、国際舞台で医師が果たした貢献は計り知れない。
ところが国内に目を転じるとさびしい現実がある。85年にノーベル平和賞を受賞したIPPNWの会員は数十万人いるといわれるが、日本支部は3千人ほどにとどまる。
広島、長崎の医師による発信は被爆直後からあった。だが十分な広がりにならないまま、会員の高齢化が進む。後輩に参加を呼びかけてきた故河合達雄・岐阜県医師会長は、被爆国にもかかわらず活動が弱いことを嘆き、世界から「異様に思われている」と書き残している。
そんな日本支部で5月、注目すべき動きがあった。代表支部長のポストを新設し、秋から世界医師会長を兼ねる日本医師会の横倉義武会長が就いたのだ。
横倉氏は8月9日生まれ。72年前、1歳の誕生日を迎えたその日に、長崎のいとこが被爆して亡くなったことを後に知り、核の問題はずっと心にかかってきた。「核戦争防止の推進役を担いたい。国民の健康をあずかる医師として、世界にも強く主張していく」と話す。
さっそく都道府県支部の拡充を図り、先月、7年ぶりに12番目の新支部が佐賀にできた。
学生・若手医師部会の内田直子さん(長崎大医学部3年)は、大学で被爆70年の企画展にかかわり、被爆者に話を聴いたのが縁で活動に加わった。
昨年、アジア8カ国の仲間が集まったインドで、「原爆や被爆者のことをさらに知りたい」「日本、もっと発信してよ」と迫られ、責任を痛感した。
非人道的な核兵器から人命を守るには核廃絶しかない。そんな認識が世界に広がるいま、日本の医師は、何を考え、どう行動していくのか。これからの歩みに、世界の目が集まる。

防衛白書 また隠すのですか - 朝日新聞(2017年8月9日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13078501.html
http://archive.is/2017.08.09-001416/http://www.asahi.com/articles/DA3S13078501.html

1年間の防衛省自衛隊をめぐるできごとや日本の防衛政策の方向性を国内外に示す。それが防衛白書の目的である。
ところが驚いたことに、きのうの閣議で報告された2017年版の防衛白書からは、重大な事案が抜け落ちている。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の「日報」についての記述が一切ないのだ。
白書の対象期間が昨年7月から今年6月末までだから。防衛省はそう説明する。
確かに特別防衛監察の結果が発表され、稲田前防衛相らが辞任したのは7月末のことだ。
だが、自衛隊の海外での運用に関する文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。昨秋の情報公開請求に対し、防衛省が日報を廃棄したとして12月に非開示にし、一転して今年2月に公表した経緯や、稲田氏が3月に特別防衛監察を指示した事実をなぜ書かないのか、理解できない。
防衛省は来年の白書に監察結果を書くというが、今年の白書にも追加できたはずだ。実際、稲田氏の「巻頭言」は、後任の小野寺防衛相のものに差し替えた。7月上旬の北朝鮮のミサイル発射も盛り込まれている。
そもそも日報隠蔽(いんぺい)の狙いは何だったか。日報は昨年7月、首都ジュバでの激しい「戦闘」を生々しく報告していた。だが、稲田氏らはこれを「衝突」と言い換え、PKO参加5原則は維持されていると強弁した。
陸自派遣を継続し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与したい――。日報隠蔽の背景には、そんな政権の思惑があった。
白書は当時のジュバで「発砲事案」「激しい銃撃戦」が発生したと記した。一方で「戦闘」の記述はなく、日報の存在にもふれていない。
やはり安保法に基づく米艦防護についても、5月に初めて実施された事実を安倍政権は公表せず、白書にも言及はない。
自衛隊の活動の幅も、政府の裁量も大きく広がった安保法の運用には、これまで以上の透明性が求められる。それなのに、現実は逆行している。
白書は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威や、中国の海洋進出の活発化への懸念を強調した。自衛隊の任務遂行には国民の理解と信頼が欠かせないという指摘はその通りだ。
ならばこそ、不都合な事実を隠しているとの疑念を招いてはならない。白書だけでなく、防衛省自衛隊に対する国民の信頼を傷つける。

<脱 子どもの貧困>(中)大人が壁 支援届かず 居場所のない少女を支援するNPO法人・橘ジュン代表:東京 - 東京新聞(2017年8月9日)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017080902000171.html
https://megalodon.jp/2017-0809-0912-02/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017080902000171.html

「親に殴られるので帰れない」「おなかがすいた。何も食べていない」。悩みを抱え、繁華街でさまよう少女たちのこうした声を聞き、保護する活動をしている。貧困、虐待、いじめなどさまざまな困難が絡み合い、援助交際や風俗勤め、自傷行為に追い込まれている。
困窮世帯への現金支給や子ども食堂では救えない子が大勢いる。保護した少女たちの周りにいるのは、本来守ってくれるはずの親を含め、暴力を振るったり、自分たちを利用したりする大人ばかり。声を上げられないだけでなく、こうした大人が壁となって支援とつながることすらできない子もいる。
生活保護を受けながら、子ども全員を学校に行かせていない親、収入もあって一見普通に見えるのに、子どもらしいことを一切させず、食事や日用品を十分与えない親。当たり前のように家族や社会とつながりがあり支えてもらえる人の視点では、分からない困難な状況がある。
深刻なのは、こうした親の元で育ち、大人の年齢になってしまった子たちだ。十分な教育を受けていないので仕事に就けず、貧困が続くが、子どもを対象とした公的な支援や保護も受けられない。以前、親のネグレクトで十分な食事を与えられていない十七歳の少女から相談を受け、児童相談所につなごうとしたが、「もうすぐ十八歳ですよね」とやんわり拒否された。
私たちのNPOでは支援の枠から漏れ、社会の統計からも外れてしまった子からのSOSを受け止め、保護して居場所を提供している。彼女たちの声、実態を伝え続けることで、問題を可視化し、社会を動かしていきたい。
<たちばな・じゅん> 46歳。千葉県生まれ。NPO法人「BONDプロジェクト」(渋谷区)代表。渋谷の繁華街の巡回や、電話、メールなどを介して、生きづらさを抱える10代、20代の女性たちの相談に乗り、自立支援を行っている。著書に「最下層女子校生」

◆性犯罪や援交を警戒 JKビジネス規制強化
女子高校生の接客を売りにする「JKビジネス」は、秋葉原などで2010年ごろから急増した。家庭や学校に居場所がない少女らが足を踏み入れ、犯罪に巻き込まれる危険が大きい。
客と食事や散歩をするサービスの一方で、「裏オプション」と呼ばれる性的サービスをさせられ、性犯罪に遭う恐れがある。警視庁が4月に摘発したケースでは、店長の男が、家出をして生活に困っていた少女を雇い、この少女に対して性的な行為をしていた。
都内では7月、JKビジネスを規制する条例が施行され、18歳未満を雇うことを禁止した。営業は届け出制で、警察官の立ち入りもある。警視庁のまとめでは、今年5月末には都内に約110店あった店舗が施行直前の6月末には41店と半分以下に激減した。だが、警視庁幹部は「隠れて少女を雇う悪質業者や、インターネットを通じた援助交際も懸念される」と警戒する。 (神田要一)