教育勅語 憲法とは相いれない - 朝日新聞(2017年4月11日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12885158.html?ref=editorial_backnumber
http://archive.is/2017.04.11-012834/http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=comtop_shasetsu_02

政府の容認姿勢が、教育現場への「復活」を後押しするのではないかと危惧する。
義家弘介・文部科学副大臣が、教育勅語を幼稚園などの朝礼で朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」と国会で答弁した。
教育行政に責任ある立場の発言として、不見識だ。
改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌４８年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。
その後、松野博一文科相は道徳の教材として使うことを否定せず、「一義的には教員、学校長の権限」と説明。菅義偉官房長官も「それぞれの現場で判断すること」と述べた。
解せないのは、では憲法や教育基本法に反しない形での活用法とは何なのか、政府が具体的な説明を避けていることだ。
教育勅語は、「朕（ちん）（明治天皇）」が、「臣民（国民）」に守るべき徳目を示している。いざというときは「皇運」に尽くせと国民に迫る内容だ。同じ明治期にできた軍人勅諭と共に、戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなった。
そうである以上、「負の歴史」として教材にする以外に活用の仕方は考えにくい。それを明言したくないから、説明を避けているのではないか。これでは使ってもいいとの空気だけが教育現場に広がってしまう。
疑問の声は与党内にもある。私学教育にも携わる自民党の船田元・衆院議員は自身のブログで、政府答弁書について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」とし、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。
こうした声に、政府はどう説明するつもりか。
来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。

福島避難いじめ129件 16年度、文科省が初調査 - 日本経済新聞(2017年4月11日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H2H_R10C17A4CC0000/
http://archive.is/2017.04.11-034156/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H2H_R10C17A4CC0000/

文部科学省は11日、東京電力福島第１原子力発電所事故などの影響で福島から避難した児童生徒へのいじめが2016年度に129件あったと発表した。３月に行った初の全国調査で明らかになった。このうち東日本大震災と原発事故を理由とする、あるいは関連するいじめは４件。残る125件は原発事故などとの直接の関連が確認できなかった。
松野博一文部科学相は同日の閣議後記者会見で「避難でつらい思いをした児童生徒をさらに傷つける行為はあってはならない」と強調。「いじめの背景には、理解不足からくる大人の配慮に欠ける言動もある」として、学校現場や保護者向けに避難者や放射線への理解と避難している児童生徒への配慮を求めるメッセージを発表した。
調査は昨年、横浜市などで明らかになった原発避難いじめを受け、実態把握のため都道府県の教育委員会などを通じて実施。16年度の129件とは別に、震災発生から15年度までに70件の避難者へのいじめが判明。うち９件が震災・原発関連だった。
震災・原発関連のいじめ被害の内容は入学した時「福島に帰れ」と言われた小学生や、避難当初に「おまえらのせいで原発が爆発した」と言われた中学生など。冷やかしや悪口の事例が多く、「放射能がうつるから近づくな」と言われたり「放射能」と呼ばれたりしたケースもあった。
いずれも学校が対応した後に通常通り登校するなどしているという。学校が深刻な重大事態として扱ったのは、小学生の時に同級生にたたかれたり遊興費を要求されたりされ、不登校となった横浜市の１件のみだった。
同省によると、福島県から避難している児童生徒は約１万1800人。15年度以前の数字は時間がたっており、今回判明したいじめは一部とみられる。同省は「調査で全てのいじめの状況が把握できたとは限らない」としており、引き続き学校や教育委員会などに相談するよう呼びかけている。

国際的な視点からと林最高裁判事 就任会見で抱負 - 共同通信 47NEWS(2017年4月11日)

https://this.kiji.is/224143696198043124
http://archive.is/2017.04.11-033214/https://this.kiji.is/224143696198043124

最高裁判事に就任した前駐英大使の林景一氏（66）が10日、最高裁で記者会見し「国際的な視点や潮流を踏まえた考え方を提示することで、少しでも貢献したい」と抱負を語った。
戦後秩序が揺らぎ、世界全体が大きく動いていると指摘し「どう進むべきか、日本も見つめ直さなければならない。司法府も変化が求められていることを念頭に置く必要がある」と述べた。
政府が今国会に提出した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への直接の言及は避けたが「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた国際組織犯罪防止条約については「（日本も）早く締結できればいいと思う」と語った。

森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める - 朝日新聞(2017年4月10日)

http://www.asahi.com/articles/ASK4B64WJK4BUTFK018.html
http://archive.is/2017.04.10-221722/http://www.asahi.com/articles/ASK4B64WJK4BUTFK018.html

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。
同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。
しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。
上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。
１０日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。（南彰、栗林史子）

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた - 現代ビジネス(2017年4月11日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382

総理がサポートする教育ビジネス

〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より）
安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

(筆洗)鼻をごまかされず、社会の不備という「真犯人」を捕まえなければならぬ。 - 東京新聞(2017年4月11日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017041102000142.html
http://megalodon.jp/2017-0411-1028-36/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017041102000142.html

英語のレッドヘリングとはもともと「ニシンの薫製」のことだが、推理小説の専門用語としても使われる。なんのことか推理、願いたい。
真犯人は誰か。作家としては読者にあっさり見破られるわけにはいかない。そこで真犯人とは別の怪しい人物を登場させ、読者の目をそらす。この手法がレッドヘリングである。ニシンの薫製は臭いがきつく、猟犬の鼻をごまかすことに由来するそうだ。
犯人に思える人物は犯人ではなく、犯人とは思えぬ人物が犯人。ミステリーの女王アガサ・クリスティの作品にはこの手のレッドヘリングがよく使われる。
被疑者とは思えぬ人物といえば、被害者の血を分け、生活をともにする親族や、配偶者をまず除外したいところだが、現実は残念ながらそうではない。殺人事件の半数が被疑者と被害者の関係が親族である。もはや親、子は「犯人とは思えぬ人物」とは言い切れぬ時代かもしれぬ。
警察庁のまとめによると二〇一四年に全国の警察が摘発した親族間の殺人事件や傷害致死事件などのうち、「父母」が被害者となったのは約三割。子が介護に疲れてというケースを想像する。
「将来を悲観」。最も多い動機という。特別養護老人ホームへの入居の困難さなど介護をめぐる状況は厳しい。悲劇の背景の一つでもあろう。鼻をごまかされず、社会の不備という「真犯人」を捕まえなければならぬ。

首相夫人付き職員 安倍政権で１→３→５人に 初の官邸常駐も２人 - 東京新聞(2017年4月11日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html
http://megalodon.jp/2017-0411-1232-17/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html

首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。（金杉貴雄）
政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。
野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。
第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。
政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と述べた。
首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。